院内学習会「いまこそ、代用監獄廃止を~相次ぐ警察留置場保護室での死亡事案を契機に 自白強要の温床である代用監獄の問題点を考える~」
2022年12月に、愛知県警岡崎警察署と大阪府警浪速警察署において、警察留置場(留置施設)に勾留されていた被留置者が適切な医療を受けられないまま保護室で死亡する事案が相次いで発生しました。本来、警察留置場はごく短期間の留置しか予定していない施設で、刑事訴訟法上、被疑者の勾留場所は拘置所などの「刑事施設」とするのが原則です。にもかかわらず日本では、被疑者の勾留場所として、刑事施設の代わりに警察留置場を利用する「代用監獄(代用刑事施設)」制度が維持されています。これは、捜査機関が被疑者を取調べ、自白を獲得するのに有効だからにほかなりません。最終的に検察官が起訴を取り消すに至った大川原化工機事件での逮捕・勾留は、その顕著な例です。また、どのような施設であれ、人を収容する場所には常に人権侵害の危険があるところ、基本的な医療態勢がない一方で、保護室という極めて拘禁性の高い設備がある警察留置場では、虐待のリスクがさらに高まります。岡崎署の例に見られるように、代用監獄とは、とりわけ基礎疾患のある人々にとって、命すら落としかねない危険な施設なのです。
日弁連は、一貫して代用監獄の廃止を求めてきましたが、いまこそ改めて代用監獄の問題性を広く訴えて代用監獄廃止に向けた一歩を進めるため、本院内学習会を開催いたします。
ぜひふるってご参加ください。
日時 |
2023年4月28日(金) 11時45分~12時45分 |
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会場・開催方法 |
衆議院第一議員会館1階多目的ホール |
参加費・受講料 |
参加費用無料・事前申込制 【申込期限】2023年4月26日(水)12時まで |
参加対象・人数 |
定員100名(先着順) |
内容(予定) |
(1)基調報告「代用監獄制度はなぜ問題か」 (2)特別報告
①「自白獲得を目的とした代用監獄での身体拘束」
②「岡崎警察署留置場における被勾留者虐待死事件」 チラシ (PDFファイル;170KB) |
申込方法 |
以下の申込フォームから、2023年4月26日(水)12時までにお申し込みください。 |
主催 | 日本弁護士連合会 |
お問い合わせ先 |
日本弁護士連合会 法制部法制第二課 TEL:03-3580-9844 FAX:03-3580-9920 |
備考 |
申込状況等によって、先着順で募集を締め切る場合がございます。 申込者が定員に達した場合は本ページにてお知らせいたします。 |
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