ウェブ報告会「入管法改正法案の問題点とあるべき改正の方向性」

現行の入管・難民法制度は、入管施設での死亡事故、国際基準からかけ離れた難民認定手続、不透明な在留特別許可の運用など、人権の観点から深刻な問題を抱えています。

日弁連は、本報告会において、政府が３月７日に国会に提出した出入国管理及び難民認定法改正案の問題点を指摘するとともに、あるべき入管・難民法制度について、改めて皆さまとともに考えたいと思います。

本報告会は、事前のお申込みは不要です。多くの方のご参加をお待ちしております。

日時	２０２３年４月２４日（月）　１８時３０分～２０時００分
開催方法	Zoomウェビナーを利用したオンライン開催
参加費・受講料	無料
参加対象・人数	どなたでも参加可能
内容	主な当日プログラム（予定） ■報告会「入管法改正法案の問題点とあるべき改正の方向性」日弁連人権擁護委員会委員 ①　入管法改正案の主な内容 ②　送還停止効の例外について ③　補完的保護について ④　監理措置について ⑤　退去命令・旅券発給申請命令について ⑥　在留特別許可について ⑦　処遇について ⑧　あるべき改正の方向性 ■議員発言チラシ (PDFファイル;194KB)
申込方法	事前申込不要。当日は、追って本ページに掲載する参加用URLからご参加ください。
主催	日本弁護士連合会
お問い合わせ先	日本弁護士連合会　人権部人権第一課 TEL：０３－３５８０－９９８４
備考	【オンライン参加注意事項】 ■本イベント参加に必要な環境・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材・インターネットをご利用いただける環境 ※安定した通信環境で接続をお願いいたします。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用いただくことを推奨します。視聴にかかるインターネット通信料は参加者のご負担となります。 ■Zoomウェビナーについて・参加にあたり、Zoom上でのお名前とメールアドレスの入力が必要です。・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。 Zoomサービス規約・あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。 Zoomインストール・イベント前日までに下記リンクよりZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。ミーティングテスト ※Zoomウェビナーのサービス・機能等に関するサポートは致しかねます。 ■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります（目安として１０分以上配信不能となった場合）。 ■視聴者のPC環境・通信状況等の不具合について、日弁連では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますのであらかじめご了承ください。 ■日本弁護士連合会では､本シンポジウムの内容を記録し､また､成果普及に利用するため､本シンポジウムの様子の録画､写真撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は､日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか､日本弁護士連合会のウェブサイト､パンフレット､一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。 ■配信内容の撮影・録音等はご遠慮願います。参加者個人での録音・録画・キャプチャ等を利用した記録や二次使用は固くお断り申し上げます。

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本シンポジウムは、Web会議システム「Zoom」を利用して開催します。「Zoom」の利用規約や個人情報保護方針を確認・同意の上でご利用ください。なお、日本弁護士連合会は、参加者が本シンポジウムのZoom接続時に入力した個人情報（氏名・メールアドレス）については、取得いたしません。