民事司法改革シンポジウム「実効性ある民事裁判制度実現のために―損害賠償制度改革の課題と展望」

日本の損害賠償制度に対しては、被害者が受けた損害に比べ裁判所の認定額が低額にとどまり適正な被害の回復が実現されておらず、違法行為の抑止の機能も十分に果たせていないという指摘がなされています。そのため、日弁連は、２０１１年５月の定期総会で、「民事司法改革と司法基盤整備の推進に関する決議」を採決し、事案に応じて現在よりも高額な賠償が可能となるような、「填補賠償を超えた損害賠償制度、違法行為の抑止や違法収益のはく奪を目的とする損害賠償制度」の創設を提言し、損害賠償制度改革を民事司法改革の中の重要テーマと位置づけ検討を続けてきました。

さらに、２０２２年９月１６日に、「慰謝料額算定の適正化を求める立法提言」「違法収益移転制度の創設を求める立法提言」を公表するに至りました。そこで、これらの提言の実現に向けて本シンポジウムを企画しました。多くの法律家・実務家の参加をお待ちしています。

日時	２０２３年３月２９日（水）１８時００分～２０時００分
開催方法	Zoomウェビナーによるオンライン配信／会場参加
場所	一般社団法人日本国際紛争解決センターHearing Room
参加費・受講料	無料
参加対象・人数	どなたでも参加いただけます（申込先着順）。
内容	（１）基調報告　　報告者：小野寺友宏会員（仙台・民事司法改革総合推進本部副本部長）　　内容：「日弁連の損害賠償制度改革の提言」（２）パネルディスカッション　　パネリスト：窪田充見氏（神戸大学大学院法学研究科教授）　　　　　　　　冨山和彦氏（株式会社経営共創基盤　ＩGPIグループ会長）　　　　　　　　渋谷高弘氏（日本経済新聞社編集委員）　　　　　　　　小野寺友宏会員（仙台・民事司法改革総合推進本部副本部長）　　コーディネーター：大坪和敏会員（東京・民事司法改革総合推進本部事務局長）
申込方法	以下リンクまたは二次元バーコードからお申し込みください。Zoomウェビナーの開催情報等を御入力いただいたメールアドレス宛てにお送りいたします。【申込期限】　２０２３年３月２８日（火）【オンライン参加（Zoomウェビナー）（定員：先着５００名）、会場参加（定員：先着４０名）】　申込フォーム　チラシ (PDFファイル;636KB)
主催	日本弁護士連合会
共催	民事司法を利用しやすくする懇談会
お問い合わせ先	（法制第一課） TEL：０３－３５８０－９５１１
備考	・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機器とインターネットをご利用いただける環境は参加者各自でご用意ください。参加にかかる機器利用およびインターネット接続にかかる通信料は各参加者の自己負担となります。・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。・当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ず研修会を中止する可能性があります。また、PC環境・通信状況等の不具合については当会では責任を負わず、サポート対応等も行いかねますので予めご了承ください。・参加を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。 Zoomインストール・イベント前日までに下記リンクよりZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。ミーティングテスト

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