シンポジウム「子どもコミッショナーとは何か~子どものSOSに応える相談救済機関の在り方を考える~」
2022年6月にこども基本法とこども家庭庁設置法案が成立し、子ども家庭庁の設置に向けて準備が進められています。
数々の対策が講じられていますが、いまだに子どもの虐待死やいじめ自殺の報道が絶えることはありません。こども家庭庁は、いじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備に関することを所掌事務の1つとしていますが、各地域において、いじめ問題に限らず、子どもの権利に基づいて総合的な子どもの権利侵害の解決にあたる機関の設置が望まれます。
現在、40を超える地方自治体には、子どもの相談救済機関が設置されており、悩み苦しんでいる子どもの相談を受け、関係機関と連携しながら問題を解決しています。
実際に子どもの声を聴き、子どもに寄り添って子どもの相談を迅速に解決している地方自治体の相談救済機関の活動状況について報告しながら、国に設置が望まれる「子どもコミッショナー(子どもの権利擁護委員会)」がどのようなものかを具体的に考えていきたいと思います。
本シンポジウムへのご参加をご希望される場合は、以下「申込方法」でご案内している申込フォームからお申し込みください。多くの方のご参加申込みをお待ちしております。
日時 |
2023年3月20日(月) 18時00分~20時00分 |
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開催方法 |
Zoomウェビナーを利用したオンライン開催 |
参加費・受講料 |
参加費無料・事前申込制 |
参加対象・人数 |
どなたでもご参加いただけます。先着500名 |
内容(予定) |
●書籍「子どもコミッショナーはなぜ必要か―子どものSOSに応える人権機関」の出版報告 |
申込方法 |
申込期限:2023年3月13日(月) |
主催 |
日本弁護士連合会 |
お問い合わせ先 |
日本弁護士連合会 人権部人権第一課 |
備考 |
■本シンポジウム参加に必要な環境 ・インターネットをご利用いただける環境
■Zoomウェビナーについて
・あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。
・シンポジウム前日までに下記リンクよりZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。
■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります(目安として10分以上配信不能となった場合)。
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日本弁護士連合会では、シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。