シンポジウム「子どもコミッショナーとは何か~子どものSOSに応える相談救済機関の在り方を考える~」

2022年6月にこども基本法とこども家庭庁設置法案が成立し、子ども家庭庁の設置に向けて準備が進められています。


数々の対策が講じられていますが、いまだに子どもの虐待死やいじめ自殺の報道が絶えることはありません。こども家庭庁は、いじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備に関することを所掌事務の1つとしていますが、各地域において、いじめ問題に限らず、子どもの権利に基づいて総合的な子どもの権利侵害の解決にあたる機関の設置が望まれます。


現在、40を超える地方自治体には、子どもの相談救済機関が設置されており、悩み苦しんでいる子どもの相談を受け、関係機関と連携しながら問題を解決しています。


実際に子どもの声を聴き、子どもに寄り添って子どもの相談を迅速に解決している地方自治体の相談救済機関の活動状況について報告しながら、国に設置が望まれる「子どもコミッショナー(子どもの権利擁護委員会)」がどのようなものかを具体的に考えていきたいと思います。


本シンポジウムへのご参加をご希望される場合は、以下「申込方法」でご案内している申込フォームからお申し込みください。多くの方のご参加申込みをお待ちしております。


日時

2023年3月20日(月) 18時00分~20時00分

開催方法

Zoomウェビナーを利用したオンライン開催

参加費・受講料

参加費無料・事前申込制

参加対象・人数

どなたでもご参加いただけます。先着500名

内容(予定)

●書籍「子どもコミッショナーはなぜ必要か―子どものSOSに応える人権機関」の出版報告
 栁優香会員(福岡県弁護士会) 
●自治体の子どもの相談救済機関のグッドプラクティス
 野村武司会員(埼玉弁護士会)
●各地の相談救済機関の現状と期待されること
「子どもの権利擁護委員の活動」
 平尾潔会員(第二東京弁護士会)、北川和彦会員(長野県弁護士会)、原敦子会員(札幌弁護士会)
「子どもの声をどのように聞いていけばいいか」
 中島早苗氏(認定NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン代表)

申込方法

申込期限:2023年3月13日(月)
※以下のリンクからお申し込みください。
※申込状況等によって、先着順で募集を締め切る場合がございます。
※参加方法や資料等は、開催日前日までにお申し込みされた方宛てにメールにてご案内いたします。
icon_pdf.gifチラシ兼申込案内 (PDFファイル;493KB)
icon_page.png申込用リンク

主催

日本弁護士連合会 

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL:03-3580-5068

備考

■本シンポジウム参加に必要な環境
・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材

・インターネットをご利用いただける環境


※安定した通信環境で接続をお願いいたします。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用いただくことを推奨します。視聴にかかるインターネット通信料は参加者のご負担となります。


■Zoomウェビナーについて
・参加にあたり、Zoom上でのお名前とメールアドレスの入力が必要です。
・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。
icon_page.pngZoomサービス規約


・あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。
icon_page.pngZoomインストール


・シンポジウム前日までに下記リンクよりZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。

icon_page.pngミーティングテスト


※Zoomウェビナーのサービス・機能等に関するサポートは致しかねます。


■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります(目安として10分以上配信不能となった場合)。


■視聴者のPC環境・通信状況等の不具合について、日弁連では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますのであらかじめご了承ください。



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