シンポジウム「技能実習制度の廃止とあるべき外国人労働者受入れ制度」

特定技能制度および技能実習制度の在り方については、入管法や技能実習法の附則において求められている検討時期に差し掛かっており、有識者会議が2022年11月に設置されました。また、当連合会も、2022年4月15日付け「技能実習制度の廃止と特定技能制度の改革に関する意見書」を公表しているところです。


本シンポジウムでは、制度の見直し時期にあたり、人権保障に適った外国人労働者受入れ制度について、積極的な議論を行うものです。


本シンポジウムへの参加を希望される場合は、以下「申込方法」でご案内している申込フォームからお申し込みください。多くの方の申込みをお待ちしております。


※新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては、会場参加ご希望の方にもオンライン参加をお願いする場合がございますので予めご了承ください。

日時 2023年1月23日(月) 18時00分~20時00分
開催方法 Zoomウェビナー【事前登録制】
※ただし、報道関係者に限り、会場(1702会議室)での参加(取材)が可能です。
場所

弁護士会館17階 1702 会議室※会場参加(取材)は報道関係者のみ

参加費・受講料

参加費無料・事前申込制

参加対象・人数 どなたでもご参加いただけます。
内容

主な当日プログラム(予定)

■基調報告「技能実習制度の廃止と特定技能制度の改革に関する意見書」について
高井信也弁護士(日弁連人権擁護委員会委員)
■受入企業・監理団体の発言
かわにしの丘しずお農場株式会社・レインボー事業協同組合
今井 裕 氏(代表取締役会長・代表理事)
■パネルディスカッション
・鈴木江理子 氏(特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク共同代表理事)
・笹川博義 衆議院議員(自由民主党政務調査会外国人労働者等特別委員会事務局長)
・石橋通宏 参議院議員(立憲民主党外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方に関する検討PT座長)
・安河内賢弘 氏(JAM会長)

・覧具雄人 氏(日本経済新聞社)
・今井裕 氏

申込方法

申込期限:2023年1月19日(木)
※以下のリンクからお申し込みください。
※申込状況等によって、先着順で募集を締め切る場合がございます。
※ウェビナーの参加方法は、開催日が近づきましたらお申し込みされた方宛てにメールにてご案内いたします。

icon_page.png申込フォーム

icon_pdf.gifチラシ兼申込案内 (PDFファイル;621KB)

主催 日本弁護士連合会
お問い合わせ先 日本弁護士連合会 人権部人権第一課

TEL:03-3580-9984

備考

【オンライン参加の方向け注意事項】


■本イベント参加に必要な環境

・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材

・インターネットをご利用いただける環境

※安定した通信環境で接続をお願いいたします。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用いただくことを推奨します。視聴にかかるインターネット通信料は参加者のご負担となります。


■Zoomウェビナーについて

・参加にあたり、Zoom上でのお名前とメールアドレスの入力が必要です。

・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。

icon_page.pngZoomサービス規約

・あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。

icon_page.pngZoomインストール

・イベント前日までに下記リンクよりZoomの利用が可能であるかテストしていただくことを推奨します。

icon_page.pngミーティングテスト

※Zoomウェビナーのサービス・機能等に関するサポートは致しかねます。


■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずイベントを中止する可能性があります(目安として10分以上配信不能となった場合)。


■視聴者のPC環境・通信状況等の不具合について、日弁連では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますのであらかじめご了承ください。

個人情報取り扱いについての記載:


ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会の個人情報保護方針に従い厳重に管理し、本シンポジウムの運営のために利用します。


なお、この個人情報に基づき、日本弁護士連合会または日本弁護士連合会が委託した第三者から、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他当連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあるほか、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないよう統計情報として公表することがあります。