シンポジウム「技能実習制度の廃止とあるべき外国人労働者受入れ制度」
特定技能制度および技能実習制度の在り方については、入管法や技能実習法の附則において求められている検討時期に差し掛かっており、有識者会議が2022年11月に設置されました。また、当連合会も、2022年4月15日付け「技能実習制度の廃止と特定技能制度の改革に関する意見書」を公表しているところです。
本シンポジウムでは、制度の見直し時期にあたり、人権保障に適った外国人労働者受入れ制度について、積極的な議論を行うものです。
本シンポジウムへの参加を希望される場合は、以下「申込方法」でご案内している申込フォームからお申し込みください。多くの方の申込みをお待ちしております。
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては、会場参加ご希望の方にもオンライン参加をお願いする場合がございますので予めご了承ください。
日時 | 2023年1月23日(月) 18時00分~20時00分 |
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開催方法 |
Zoomウェビナー【事前登録制】 ※ただし、報道関係者に限り、会場(1702会議室)での参加(取材)が可能です。 |
場所 |
弁護士会館17階 1702 会議室※会場参加(取材)は報道関係者のみ |
参加費・受講料 |
参加費無料・事前申込制 |
参加対象・人数 | どなたでもご参加いただけます。 |
内容 |
主な当日プログラム(予定)
■基調報告「技能実習制度の廃止と特定技能制度の改革に関する意見書」について
・覧具雄人 氏(日本経済新聞社) |
申込方法 |
申込期限:2023年1月19日(木) チラシ兼申込案内 (PDFファイル;621KB) |
主催 | 日本弁護士連合会 |
お問い合わせ先 |
日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL:03-3580-9984 |
備考 |
【オンライン参加の方向け注意事項】
■本イベント参加に必要な環境 ・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材 ・インターネットをご利用いただける環境 ※安定した通信環境で接続をお願いいたします。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用いただくことを推奨します。視聴にかかるインターネット通信料は参加者のご負担となります。
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