自由権規約第7回日本政府報告書審査の総括所見を活かすための院内集会
2022年10月13日および14日に国連の自由権規約委員会による第7回日本政府報告書審査が行われ、自由権規約の国内実施・履行状況に関する評価と勧告をまとめた総括所見が公表されました。個人通報制度を定める選択議定書の批准、政府から独立した国内人権救済機関の設置および包括的な差別禁止法の制定など、日本の人権保障を国際水準に近づける多くの勧告がなされました。本院内集会では、総括所見において自由権規約委員会は日本政府にどのような改善を求めているかを明らかにし、今後、総括所見で指摘された事項を実現するための活動について考えます。
日時 |
2023年1月17日(火) 11時30分~13時00分 |
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場所 |
参議院議員会館1階講堂 |
参加費・受講料 |
参加費無料・事前申込制 【申込期限2023年1月16日(月)13時00分まで】 |
参加対象・人数 |
定員100名 ※事前にお申し込みいただいた方のみ、参加できます。事前にお申し込みのない方は、会場およびウェブ参加いずれもできませんので、ご了承ください。 |
内容(予定) |
1 報告「第7回日本政府報告書の実情と総括所見の意義、今後の課題」 |
申込方法 |
以下の申込みフォームまたは二次元バーコードからお申し込みください。
※申込みは締め切りました。 |
主催 |
日本弁護士連合会 |
お問い合わせ先 |
日本弁護士連合会 企画部国際課 |
備考 |
申込者が定員に達した場合は本ページにてお知らせいたします。
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