自由権規約第7回日本政府報告書審査の総括所見を活かすための院内集会

2022年10月13日および14日に国連の自由権規約委員会による第7回日本政府報告書審査が行われ、自由権規約の国内実施・履行状況に関する評価と勧告をまとめた総括所見が公表されました。個人通報制度を定める選択議定書の批准、政府から独立した国内人権救済機関の設置および包括的な差別禁止法の制定など、日本の人権保障を国際水準に近づける多くの勧告がなされました。本院内集会では、総括所見において自由権規約委員会は日本政府にどのような改善を求めているかを明らかにし、今後、総括所見で指摘された事項を実現するための活動について考えます。


日時

2023年1月17日(火) 11時30分~13時00分

場所

参議院議員会館1階講堂
【オンライン併用開催】Zoomウェビナーによるオンライン配信を予定

参加費・受講料

参加費無料・事前申込制 【申込期限2023年1月16日(月)13時00分まで】

参加対象・人数

定員100名

※事前にお申し込みいただいた方のみ、参加できます。事前にお申し込みのない方は、会場およびウェブ参加いずれもできませんので、ご了承ください。

内容(予定)

1 報告「第7回日本政府報告書の実情と総括所見の意義、今後の課題」
2 質疑応答・政府との対話
3 国会議員のご挨拶

 申込方法

以下の申込みフォームまたは二次元バーコードからお申し込みください。

※申込みは締め切りました。

※申込状況等によって、先着順で募集を締め切る場合がございます。
※オンラインの参加方法は、開催前日夕方にお申し込みされた方宛てにメールにてご案内いたします。
icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;578KB)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 企画部国際課
TEL: 03-3580-9741 FAX: 03-3580-9840

備考

申込者が定員に達した場合は本ページにてお知らせいたします。


【オンライン参加の方向け注意事項】


■本院内集会参加に必要な環境
・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材
・インターネットをご利用いただける環境
※安定した通信環境で接続をお願いいたします。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用いただくことを推奨します。視聴にかかるインターネット通信料は参加者のご負担となります。


■Zoomウェビナーについて


・Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力を求められることがあります。

・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。

icon_page.pngZoomサービス規約

・あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。

icon_page.pngZoomインストール

・イベント前日までに、下記リンクよりZoomの利用が可能であるかテストしていただくことを推奨します。

icon_page.pngミーティングテスト


※Zoomウェビナーのサービス・機能等に関するサポートはいたしかねます。


■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ず院内集会のオンライン配信を中止する可能性があります(目安として10分以上配信不能となった場合)。


■視聴者のPC環境・通信状況等の不具合について、日弁連では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますのであらかじめご了承ください。


個人情報取り扱いについての記載:

ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会の個人情報保護方針に従い厳重に管理し、本院内集会の運営のために利用します。


また、この個人情報は、参加者の方またはその他の関係者が新型コロナウイルス感染症の陽性診断を受けたことが判明した場合の対応業務にも利用します。この場合、必要に応じて保健所等の公的機関に対して収集した個人情報を提供し、感染拡大防止策を講じることがありますので、同意の上でお申し込みください。


なお、この個人情報に基づき、日本弁護士連合会または日本弁護士連合会が委託した第三者から、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他当連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあるほか、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないよう統計情報として公表することがあります。


日本弁護士連合会では、本院内集会の内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真撮影を行っております。撮影した写真は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。報道機関による取材も予定されており、撮影された写真はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。