「身寄りのない人」の支援を多機関で考えるシンポジウム~政策動向を学び、社会資源のはざまをどうつなぐのかを考える~


高齢化、少子化、核家族化が進み、身寄りのない人や身元保証人を用意できない方が増加する中で、「身元保証等高齢者サポート事業者」という、いわゆる身元保証事業者が現れ、新たなビジネスとなっています。本シンポジウムでは、医療機関において患者の相談支援を行っている医療ソーシャルワーカー(MSW)を中心に、多機関での身寄りのない人の支援の在り方について考えます。

 

日時

2022年11月17日(木) 14時00分~16時30分

場所

Zoomウェビナーによるオンライン開催【事前申込制】

参加費

無料

参加対象・人数

会員、全国の医療ソーシャルワーカー協会会員、社会福祉士、精神保健福祉士、全国の行政機関・基幹型支援センター等、相談支援機関に携わっている方等(定員500名) →※定員800名に拡大しました

内容icon_page.png

【プログラム】

◆基調講演
「第二期成年後見制度利用促進基本計画における意思決定支援、総合的権利擁護支援策について」
 厚生労働省 地域福祉課 成年後見制度利用促進室社会・援護局
 成年後見制度利用促進専門官 川端 伸子氏


◆シンポジウム

「持続可能な権利擁護システムの構築に向けて~身寄りなき問題の現状と課題~」

 日本弁護士連合会高齢者・障害者支援センター
   医療チ―ム座長 藤木 美才氏(弁護士・医師)
 豊田市福祉部福祉総合相談課 権利擁護支援担当
      担当長 加藤 良典氏 
 愛知県医療ソーシャルワーカー協会保証人問題委員会

   服部あゆみ氏(医療ソーシャルワーカー・社会福祉士)
 介護老人保健施設あつたの森

   花木 奈々氏(支援相談員・社会福祉士)


icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;272KB)

申込方法

【申込期限:2022年11月10日(木)】事前申込制(定員500名) →※定員800名に拡大しました

愛知県医療ソーシャルワーカー協会のウェブサイトから申込みください。

お申込いただいた方にZoomの接続情報をご案内いたします。

お申込はicon_page.pngこちら 

主催

日本弁護士連合会 日本医療ソーシャルワーカー協会
愛知県弁護士会  愛知県医療ソーシャルワーカー協会

お問い合わせ先

本シンポジウムに関するお問い合わせや詳細は、愛知県医療ソーシャルワーカー協会のicon_page.pngウェブサイトをご確認ください。


本ページに関するお問い合わせ
日本弁護士連合会 人権部 人権第二課 TEL:03-3580-9968

備考

 ① パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機器とインターネットをご利用いただける環境を参加者各自でご用意ください。参加にかかる機器利用およびインターネット接続にかかる通信料は各参加者の自己負担となります。


② Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。


③ Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。

icon_page.pngZoomサービス規約


④ あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。

icon_page.pngZoomインストール


⑤ シンポジウム開催前日までに、下記リンクよりZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。

icon_page.pngミーティングテスト


⑥ 当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります。また、PC環境・通信状況等の不具合については日本弁護士連合会では責任を負わず、サポート対応等も行いかねますのであらかじめご了承ください。


⑦ 日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、本シンポジウムの様子の録画、写真撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。


⑧ 配信内容の撮影・録音等はご遠慮願います。参加者個人での録音・録画・キャプチャーなどを利用した記録や二次使用は固くお断り申し上げます


【個人情報の取扱いについて】
本イベントは、Web会議システム「Zoom」を利用して開催します。「Zoom」の利用規約やプライバシーポリシーを確認・同意の上でご利用ください。なお、お申込に当たりご提供いただいた個人情報は、愛知県医療ソーシャルワーカー協会において管理し、日本弁護士連合会は取得いたしません。