シンポジウム「障害者権利条約を完全実施するために~国連からの勧告を受けて、私たちが目指す社会~」

2006年、第61回国連総会において、国連障害者の権利に関する条約が採択され、我が国は2014年にこれを批准しました。


同条約を批准した国は、条約の実施状況について定期的に報告する義務を負い、締約国の選挙で選出された委員により構成される障害者権利委員会によりこの報告が審査されます。


かかる審査においては、政府による報告に加えて、「パラレルレポート」と呼ばれる市民社会からの情報提供が重要となるため、当連合会は、これまで2019年6月19日、2020年7月1日、2022年7月5日の三度にわたり、障害者権利委員会に対しarrow_blue_1.gifパラレルレポートを提出し、我が国に対する審査が、我が国の国内状況を踏まえた適切なものとなるよう積極的な働きかけを行ってきました。


2022年8月22日から23日にかけて、スイスのジュネーブにおいて、我が国に対する締約後初の審査が行われ、国際的専門家によって、我が国の障害者政策の課題が明らかにされる初めての機会となりました。


本シンポジウムでは、障害者の人権状況全般について見直し、障害者の権利をさらに推進するために、参加者とともに我が国に対して示された障害者権利委員会の「総括所見」の内容を確認し、これを踏まえて日本の市民社会として今後行うべき具体的取組を明確にしたいと考えています。


Zoomでご参加いただけますので、ぜひご参加ください。


日時

2022年11月4日(金)17時00分~19時00分

場所

Zoomウェビナーによるオンライン形式にて開催いたします。 【事前申込制】

※Zoomアプリを事前にインストールした上で参加してください。

お申し込みいただいた方に参加URLをお送りいたします。


手話通訳、UDトークあり
手話通訳を利用される方は、パソコンでの視聴を推奨いたします。
UDトークの利用を希望される方は、10月27日(木)までに、参加申込みと併せて、下記リンクまたは二次元バーコードからその旨ご連絡ください。

参加費

参加無料

参加対象

どなたでもご参加いただけます。(事前申込制・先着順・定員500名)

内容(予定)

プログラム(予定)

◆報告「国連障害者権利委員会による総括所見について」

関哉直人(第二東京弁護士会・日弁連人権擁護委員会特別委嘱委員)

◆パネルディスカッション:「障害者権利条約完全実施のために~国連障害者権利委員会の勧告を受けて~」

・パネリスト:
石川准氏(内閣府障害者政策委員会委員長・元国連障害者権利委員会副委員長)
佐藤聡氏(日本障害フォーラム(JDF)パラレルレポート特別委員会事務局長)
一木玲子氏(東洋大学客員研究員)
田門浩(東京弁護士会・日弁連人権擁護委員会特別委嘱委員・2024年障害者権利委員会委員選挙候補予定者)

・コーディネーター:
田中伸明(愛知県弁護士会・日弁連人権擁護委員会特別委嘱委員)
久保陽奈(東京弁護士会・日弁連人権擁護委員会特別委嘱委員)

申込方法

下記リンクまたは二次元バーコードよりお申し込みいただけます。

icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;413KB)

icon_page.png申込フォーム

221104_code.png

※参加をご希望の場合は、【10月27日(木)】までにお申し込みください。

※UDトークの利用を希望される方は、10月27日(木)までに、参加申込みと併せて、上記リンクまたは二次元バーコードからご連絡ください。

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL 03-3580-9954

備考

【注意事項】

■ 本シンポジウムへのご参加には以下の機材および環境が必要です。

・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネットに接続してZoomを利用できる機材

※手話通訳を利用される方は、パソコンでの視聴を推奨いたします。

・インターネットをご利用いただける環境

※安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用ください。


■ Zoomウェビナーについて

・参加を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。

icon_page.pngZoomインストール

・イベント前日までに下記URLからZoomの利用が可能であるかテストしていただくことを推奨します。

icon_page.pngミーティングテスト

※Zoomウェビナーのサービス・機能等に関するサポートは致しかねます。

■ 当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります。また、PC環境・通信状況等の不具合については日弁連では責任を負わず、サポート対応等も行いかねますので予めご了承ください。

■配信内容の撮影、録画・録音はご遠慮願います。


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日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会の、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。