法廷内での手錠・腰縄について考える院内学習会

勾留中の被疑者・被告人が、刑事法廷内にて手錠・腰縄姿で入退廷させられていることは、人格権や無罪推定を受ける権利を侵害するとして、日本弁護士連合会では、必要以上に被疑者や被告人に手錠・腰縄を使用しないことを求める活動をしています。本学習会において、刑事法廷内での手錠・腰縄使用問題について、改めて皆様と共に考えたいと思います。


本学習会への参加をご希望される場合は、以下「申込方法」でご案内している申込フォームからお申し込みください。多くの方のご参加申込みをお待ちしております。


※新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては、会場参加ご希望の方にもオンライン参加をお願いする場合がございますのであらかじめご了承ください。


日時

2022年11月2日(水) 16時00分~17時00分

開催方法

Zoomウェビナーを併用したハイブリッド開催【事前登録制】

場所

参議院議員会館地下1階B107会議室

参加費・受講料

参加費無料・事前申込制

参加対象・人数

どなたでもご参加いただけます。

内容

主な当日プログラム(予定)
 ■講演 辻本典央氏(近畿大学法学部教授)
 ■基調報告 「法廷内での手錠・腰縄問題について」 
 太田健義弁護士(日弁連人権擁護委員会副委員長)

申込方法

申込期限:2022年10月27日(木)

※以下のリンクからお申し込みください。

※申込状況等によって、先着順で募集を締め切る場合がございます。

※ウェビナーの参加方法は、開催日が近づきましたらお申し込みされた方宛てにメールにてご案内いたします。

icon_page.pngマスコミ・報道関係者の方

icon_page.png会員・一般の方

icon_pdf.gifチラシ兼申込案内 (PDFファイル;134KB)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL 03-3580-5068

備考

【オンライン参加の方向け注意事項】

■本院内学習会参加に必要な環境
・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材
・インターネットをご利用いただける環境
※安定した通信環境で接続をお願いいたします。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用いただくことを推奨します。視聴にかかるインターネット通信料は参加者のご負担となります。


■Zoomウェビナーについて

・参加にあたり、Zoom上でのお名前とメールアドレスの入力が必要です。

・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。

icon_page.pngZoomサービス規約

・あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。

icon_page.pngZoomインストール

・イベント前日までに下記リンクよりZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。

icon_page.pngミーティングテスト

※Zoomウェビナーのサービス・機能等に関するサポートは致しかねます。


■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずイベントを中止する可能性があります(目安として10分以上配信不能となった場合)。

■視聴者のPC環境・通信状況等の不具合について、日弁連では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますのであらかじめご了承ください。


個人情報取り扱いについての記載:


ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会の個人情報保護方針に従い厳重に管理し、本学習会の運営のために利用します。また、同個人情報は、参加者の方またはその他の関係者が新型コロナウイルス感染症の陽性診断を受けたことが判明した場合の対応業務に利用します。この場合、必要に応じて保健所等の公的機関に対して収集した個人情報を提供し、感染拡大防止策を講じることがありますので、同意の上でお申し込みください。


なお、同個人情報に基づき、日本弁護士連合会または日本弁護士連合会が委託した第三者から、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他当連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあるほか、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないよう統計情報として公表することがあります。


日本弁護士連合会では、本学習会の内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。報道機関による取材も予定されており、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。