入管・難民制度のあるべき姿を求める院内集会

現行の入管・難民法制度は、入管施設での死亡事故、国際基準からかけ離れた難民認定手続、不透明な在留特別許可の運用など、人権の観点から深刻な問題を抱えています。


日弁連は、本院内集会において、あるべき入管・難民法制度について、改めて皆さまとともに考えたいと思います。集会では、当事者や弁護団からも、入管・難民行政の実態を報告していただきます。


本院内集会への参加を希望される場合は、以下「申込方法」でご案内している申込フォームからお申し込みください。多くの方のご参加申込みをお待ちしております。


※新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては、会場参加ご希望の方にもオンライン参加をお願いする場合がございますので予めご了承ください。


日時

2022年10月12日(水) 12時00分~13時00分

開催方法

Zoomウェビナーを併用したハイブリッド開催【事前登録制】

場所

参議院議員会館1階講堂

参加費・受講料

参加費無料・事前申込制

参加対象・人数

どなたでもご参加いただけます。

内容

主な当日プログラム(予定)
■入管・難民法のあるべき姿についての日弁連の考えの報告
 高井信也弁護士(日弁連人権擁護委員会委員)
■当事者・弁護団からの訴え
 日本の入管収容は自由権規約違反訴訟 原告と弁護団
 コンゴ民主共和国出身の仮放免者の配偶者である日本人女性
 トルコ出身のクルド人男性
 名古屋入管死亡事件国賠訴訟遺族 原告と弁護団

申込方法

【申込期限:2022年10月3日(月)】

※以下のリンクからお申し込みください。

※申込状況等によって、先着順で募集を締め切る場合がございます。
※ウェビナーの参加方法は、開催日が近づきましたらお申し込みされた方宛てにメールにてご案内いたします。
icon_page.png申込フォーム

icon_pdf.gifチラシ兼申込案内 (PDFファイル;367KB)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL:03-3580-9984

備考

【オンライン参加の方向け注意事項】

■本院内集会参加に必要な環境

・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材

・インターネットをご利用いただける環境

※安定した通信環境で接続お願いいたします。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用いただくことを推奨します。視聴にかかるインターネット通信料は参加者のご負担となります。

■Zoomウェビナーについて

・Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。

・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。

icon_page.pngZoomサービス規約

・あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。

icon_page.pngZoomインストール

・イベント前日までに、下記リンクよりZoomの利用が可能であるかテストしていただくことを推奨します。

icon_page.pngミーティングテスト

※Zoomウェビナーのサービス・機能等に関するサポートは致しかねます。


■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります(目安として10分以上配信不能となった場合)。
■視聴者のPC環境・通信状況等の不具合について、日弁連では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますのであらかじめご了承ください。

個人情報取り扱いについての記載:
ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会の個人情報保護方針に従い厳重に管理し、本院内集会の運営のために利用します。
また、この個人情報は、参加者の方またはその他の関係者が新型コロナウイルス感染症の陽性診断を受けたことが判明した場合の対応業務にも利用します。この場合、必要に応じて保健所等の公的機関に対して収集した個人情報を提供し、感染拡大防止策を講じることがありますので、同意の上でお申し込みください。
なお、この個人情報に基づき、日本弁護士連合会または日本弁護士連合会が委託した第三者から、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他当連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあるほか、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないよう統計情報として公表することがあります。

日本弁護士連合会では、本院内集会の内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。
報道機関による取材も予定されており、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。