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当番弁護士30年　～これからの改革課題と展望～

１９９２年１０月に当番弁護士制度が全国展開を始めてから３０年が経過します。当番弁護士制度は市民の支持を得て、被疑者国選制度の実現など刑事司法改革を推進する力となりました。他方で、逮捕段階の公的弁護制度など弁護人の援助を受ける権利の保障のために実現すべき課題は多く残されています。

そこで、この節目に、改めて当番弁護士制度の取組を振り返るとともに、被疑者・被告人の権利保障拡充に向けた刑事司法制度改革の必要性を、広く市民の皆様や会員の方に知っていただけるよう、本集会を開催します。

日時

２０２２年９月６日（火）　１７時３０分～２０時００分

会場・開催方法

【会場参加】弁護士会館２階講堂「クレオ」ＢＣ　（東京都千代田区霞が関１－１－３）
　会場へのアクセスはarrow_blue_1.gifこちら
　開場は１７時１５分を予定しています。
【オンライン配信】IBM video streaming

参加費・受講料

無料

参加対象・人数

新型コロナウイルス感染症対策のため、会場参加定員は先着５０名とさせていただきます。

内容・講師

１　当番弁護士制度の導入当時の報告

（１） そのとき、弁護士会はどう動いたか
山口　健一さん　国選弁護本部副本部長（大阪弁護士会）

（２） そのとき、裁判所はどう動いたか

　　　村瀬　均さん　　当時の最高裁判所事務総局刑事局第二課長（神奈川県弁護士会）

（３） そのとき、市民はどう動いたか
大門　秀幸さん　当番弁護士制度を支援する会・大阪　元事務局長


２　講演「当番弁護士制度の意義と刑事司法改革」
　　大出　良知さん　九州大学・東京経済大学名誉教授（東京弁護士会）


３　パネルディスカッション
「当番弁護士とこれからの改革の課題と展望」
パネリスト　　大出　良知さん　　九州大学・東京経済大学名誉教授（東京弁護士会）
　　　　　　　髙見　健次郎さん　国選弁護本部副本部長（金沢弁護士会）
　　　　　　　有働　悠一さん　　同事務局次長（秋田弁護士会）
　　　　　　　長沼　正敏さん　　同委員（埼玉弁護士会）
コーディネーター　岩井　羊一さん　　同本部長代行（愛知県弁護士会）


４　当番弁護士広報動画の上映


icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;298KB)

申込方法

会場参加（定員５０名）・オンライン配信ともicon_page.png事前申込みをお願いします。

（※会場参加は８月３１日（水）まで。定員になり次第、締め切ります。）

オンライン配信の視聴ＵＲＬと配布資料は当日までにメールでご案内します。

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会法制部法制第二課
ＴＥＬ：０３－３５８０－９９４８
ＦＡＸ：０３－３５８０－９９２０

備考

【会場参加について】
■開催日より過去１４日以内に発熱等の症状があった方の会場参加は、ご遠慮ください。
■会場で参加される方は、マスクの着用、検温、消毒にご協力をお願いいたします。ご協力いただけない場合や、３７．５℃を超える発熱がある場合は会場でのご参加をお断りさせていただきますので、ご了承ください｡
■日本弁護士連合会では、本イベント内容を記録し、また、成果普及に利用するため、映像撮影および録音を行うことがあります。撮影した映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日弁連のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。


【オンライン配信について】
■本シンポジウムの視聴に当たり、パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機器とインターネットをご利用いただける環境は参加者各自でご用意ください。また、インターネット回線の状況等によっては、映像や音声の切断が生じる可能性がありますので、ご了承ください。
■参加にかかる機器利用およびインターネット接続にかかる通信料は各参加者の自己負担となります。
■視聴に当たっての技術的なご質問には対応いたしかねます。あらかじめご了承ください。

※ご提供いただいた個人情報は､日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理し､本シンポジウムの事務のために利用します。


また､この個人情報に基づき､日本弁護士連合会または日本弁護士連合会が委託した第三者から､シンポジウム等のイベントの開催案内､書籍のご案内その他当連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあるほか､個人情報は､統計的に処理・分析し､その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。


※日本弁護士連合会では、シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。