シンポジウム「子どもたちからのSOS~子どもの相談救済機関の意義とその活動を考える~」

現在、虐待やいじめ、貧困など解決されなければならない子どもの問題が数多くあります。児童相談所が対応した児童虐待の件数は、2020年度は20万件を超え、子どもの自殺件数は499人にも及び、毎年50人前後の子どもが虐待により死亡し、痛ましいいじめによる自殺の報道が、いじめ防止対策推進法施行後も続いています。


国の子ども施策としての「こどもまんなか社会」には何が必要でしょうか。


現在、約40の地方自治体には条例により子どもの相談救済機関が設置されており、悩み苦しんでいる子どもの相談を受け、関係機関と連携しながら問題を解決しています。そのような地方自治体において現実に子どもの声を聴き、子どもに寄り添って子どもの相談を迅速に解決している活動の状況をお聞きしながら、 国における子ども権利救済機関の必要性について、皆様とともに考えたいと思います。



日時 2022年5月9日(月) 18時00分~20時00分
開催方法

Zoomウェビナ-によるオンライン形式で開催いたします。【事前登録制】
※以下の参加申込フォームからご入力いただいたメールアドレス宛てに、シンポジウムの資料及びZoomウェビナー接続用のURL等をご案内いたします。

参加費・受講料

参加費用無料・事前申込制
【申込期限】5月5日(木)まで

参加対象・人数

どなたでもご参加いただけます
先着500名

内容

1 基調講演「子どもの相談救済機関の現状と期待されること」
  講師 半田勝久 日本体育大学准教授、世田谷区子どもの人権擁護委員、
    「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム実行委員
2 報告「豊田市及び名古屋市の子どもの権利擁護委員の活動」
  報告者 間宮静香 弁護士
3 報告「子どもの声を聴いて」
   報告者 中島早苗 フリー・ザ・チルドレン・ジャパン代表理事
4 パネルディスカッション、質疑応答
   テーマ「子どもの権利保障に今必要なこと~国の子どもの権利救済機関の実現へ向けて」

申込方法

以下の申込フォームから、5月5日(木)までにお申し込みください。
当日までにシンポジウムの資料およびZoomウェビナー接続用のURL等をメールにてご案内いたします。

icon_page.png申込フォーム

icon_pdf.gifチラシ(PDFファイル; 1.0MB)

主催 日本弁護士連合会
お問い合わせ先 日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL:03-3580-5068
備考

シンポジウムへの参加に際して、以下の点をご確認ください。
■ 上記期日までにお申し込みいただいた方に、URLを含むZoomウェビナーの開催情報をお知らせします。上記申込み期限前でも、ウェブ会議の定員に達し次第、締め切らせていただきます。あらかじめご了承ください。
また、本シンポジウムの録音・録画は禁止します。

■ 本集会の参加には以下の環境が必要となります
・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材
・インターネットをご利用いただける環境
※安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用いただくことを推奨します。なお、視聴にかかるインターネット通信料は参加者のご負担となります。
■ Zoomウェビナーについて

・Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。

icon_page.png Zoomの利用規約をご確認の上、参加を希望される機材で icon_page.pngZoomのインストールお願いいたします。

・イベント前日までに下記URLよりZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します

icon_page.pngミーティングテスト

※Zoomウェビナーのサービス・機能等に関するサポートはいたしかねます。
■ 当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります(15分経っても復旧できない場合は中止とします。)。また、PC環境・通信状況等の不具合については日本弁護士連合会では責任を負わず、サポート対応等も行いかねますので、あらかじめご了承ください。
■ Zoomの個別設定、接続不具合等に関する問い合わせは、icon_page.pngZoomヘルプセンターをご利用ください。

個人情報取り扱いについての記載:
ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理し、本シンポジウムの事務のために利用します。
この個人情報に基づき、日本弁護士連合会または日本弁護士連合会が委託した第三者から、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他当連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあるほか、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。
日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。