高齢者・障がい者分野における新型コロナウイルスに関する連続学習会「第7回 クラスター発生時の精神科病院での対応と問題点~不当な対応をされないために弁護士としてできること~」

新型コロナウイルスの感染拡大により、高齢者・障がい者支援の現場では、福祉サービス提供の停止や面会制限、外出制限がされるなど、支援体制に大きな影響が生じています。


そこで日弁連では、高齢者・障がい者支援の現場の現状や問題点、それに対する国の施策について専門家から学び、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、高齢者・障がい者支援の現場でできる限り高齢者・障がい者の権利擁護を図っていくためには、どのような対応が必要かを考えるため、本連続学習会を企画しました。


第7回では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、より深刻な問題を引き起こしている精神科病院の現状や問題点を学び、弁護士としてできることについて議論していきます。


どなたでも参加できますので、是非ご参加ください!


日時 2022年3月7日(月) 18時00分~20時00分
※アクセス開始は、開始15分前を予定しています。
場所

Zoomウェビナーによるオンライン開催

参加費・受講料

無料

参加対象・人数 どなたでもご参加いただけます。
内容

講演:「クラスター発生時の精神科病院での対応と問題点 ~不当な対応をされないために弁護士としてできること~」講師:齋藤正彦氏(東京都立松沢病院名誉院長)
   吉田明彦氏(精神医療サバイバーズフロント関西主宰)
※講師の都合により、内容が変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

icon_pdf.gifチラシ(PDFファイル; 168KB)

申込方法

【第7回・申込フォーム】
下記の申込フォーム、または二次元バーコードからお申し込みください。
【申込締切】3月2日(水)

icon_page.png申込フォーム

220307_code.png

※手話通訳を希望される場合には、2月25日(金)までに下記 問い合わせ先までご連絡ください。

主催 日本弁護士連合会
お問い合わせ先 日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL:03-3580-9957/FAX:03-3580-2896
過去の学習会 高齢者・障がい者分野における新型コロナウイルスに関する連続学習会第1回~第6回のご案内については、arrow_blue_1.gif こちら に掲載しております。
備考

■ 本セミナー視聴に必要な環境
・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材
・インターネットをご利用いただける環境
※安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続して御利用いただくことを推奨します。視聴にかかるインターネット通信料は視聴者の負担になります。
■ Zoomについて

・Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。

・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。

icon_page.png Zoomサービス規約

・あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。

icon_page.pngZoomインストール

・イベント前日までに下記リンクよりZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。

icon_page.pngミーティングテスト

※Zoomウェビナーのサービス・機能等に関するサポートは致しかねます。

■ 申込状況等によっては、申込締切り前に募集を打ち切る場合があります。ご了承ください。
■ オンライン中継の参加方法は、開催日が近づきましたら、申込みされた方宛てにメールでご案内いたします。
■ 当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずセミナーを中止する可能性があります(目安として10分以上配信不能となった場合)。
■ 視聴者のPC環境・通信状況等の不具合について、当会では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますので予めご了承ください。
■ 配信内容の撮影・録音等は禁止です。

個人情報取り扱いについての記載:
※ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理いたします。この個人情報に基づき、日本弁護士連合会もしくは日本弁護士連合会が委託した第三者より、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他日本弁護士連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。なお、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。
※日本弁護士連合会では、本イベント内容を記録し、また、成果普及に利用するため、映像撮影および録音を行うことがあります。撮影した映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。