再審法改正を求める院内集会－証拠開示の制度化と検察官不服申立ての禁止を実現するために－

再審に今もなお高いハードルが存在する要因の一つとして、現行の刑事訴訟法における再審規定の不備があります。こうした現状を変えるべく、再審法改正に向けた院内集会を開催いたします。

集会では、２９年間にわたる身柄拘束を経て再審無罪を勝ち取り、国賠訴訟でも勝訴が確定した布川事件の櫻井昌司氏に、えん罪被害の当事者の立場からお話しいただきます。また、近時に最高裁で判断が示された袴田事件、大崎事件および湖東事件の各弁護団から、再審事件における審理の現状をご報告申し上げます。この院内集会を通じて、再審事件の審理の現状とそれを踏まえた再審法改正の必要性を明らかにいたします。

本院内集会への参加を希望される場合は、以下「申込方法」でご案内しておりますそれぞれの申込フォームからお申し込みください。多くの方のご参加申込みをお待ちしております。

※２０２２年１月１３日変更：新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、会員・一般の方の会場参加を中止し、オンライン参加限定に変更とさせていただきます。会場でのご参加をご予定おきいただいておりました皆様には大変恐縮ですが、悪しからずご了承ください。

日時	２０２２年２月２日（水）　１２時００分～１４時００分
開催方法	Zoomウェビナーを利用したオンライン開催【事前登録制】
参加費・受講料	参加費無料・事前申込制
参加対象・人数	どなたでもご参加いただけます。
内容	主な当日プログラム（予定） ■えん罪被害当事者からの訴え　櫻井昌司氏（布川事件） ■日弁連再審法改正に関する特別部会長挨拶 ■再審弁護団活動報告　大崎・袴田・湖東事件
申込方法	申込期限：２０２２年１月２６日（水）以下の申込フォームからお申し込み下さい。 ※申込状況等によって、先着順で募集を締め切る場合がございます。 ※参加方法等は、開催日が近づきましたらお申し込みされた方宛てにメールにてご案内いたします。 ■マスコミの方申込フォーム ■会員・一般の方申込フォームチラシ(PDFファイル; 744KB)
主催	日本弁護士連合会
お問い合わせ先	日本弁護士連合会人権部人権第一課ＴＥＬ：０３－３５８０－９９５４
備考	【注意事項】 ■本院内集会参加に必要な環境・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材・インターネットをご利用いただける環境 ※安定した通信環境で接続をお願いいたします。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用いただくことを推奨します。視聴にかかるインターネット通信料は参加者のご負担となります。 ■Zoomウェビナーについて・Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。 Zoomサービス規約・あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。 Zoomインストール・イベント前日までに下記リンクよりZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。ミーティングテスト ※Zoomウェビナーのサービス・機能等に関するサポートは致しかねます。 ■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります（目安として１０分以上配信不能となった場合）。 ■視聴者のPC環境・通信状況等の不具合について、日弁連では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますのであらかじめご了承ください。

個人情報取り扱いについての記載：
ご提供いただいた個人情報は､日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理し､本院内集会の事務のために利用します。
また､この個人情報は､参加者の方またはその他の関係者が新型コロナウイルス感染症の感染者であることが判明した場合の対応業務にも利用します。この場合、必要に応じて保健所等の公的機関および共催団体に対して収集した個人情報を提供し、感染拡大防止策を講じることがありますので、同意の上でお申し込みください。なお、この個人情報に基づき､日本弁護士連合会または日本弁護士連合会が委託した第三者から､シンポジウム等のイベントの開催案内､書籍のご案内その他日本弁護士連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあるほか､個人情報は､統計的に処理・分析し､その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。

日本弁護士連合会では、本院内集会の内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。
報道機関による取材も予定されており、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。