シンポジウム「入管被収容者死亡事件-独立した人権機関の必要性を考えよう」

日弁連は、人権の促進および擁護のための国家機関(国内人権機関)の地位に関する原則(パリ原則)にのっとった国内人権機関を設置して、もって国際水準の人権保障システムを完備するよう求めています。
この度、入管収容中に外国籍の方が死亡した事例が大きく報道されています。
社会の関心が多く寄せられている入管収容の問題点を取り上げながら、日本の人権に関わる政策の問題点を指摘し、その改善を求めることのできる、政府から独立した第三者機関の必要性および重要性を認識していただくために、本シンポジウムを開催します。
Zoomでご参加いただけますので、是非ご参加ください。


日時 2022年1月25日(火) 18時00分~20時00分
開催方法

Zoomウェビナーによるオンライン形式にて開催いたします。 【事前登録制】

※Zoomアプリを事前にインストールした上で参加してください。
お申し込みいただいた方に参加URLをお送りいたします。

※手話通訳、UDトークあり
手話通訳を利用される方は、パソコンでの視聴を推奨いたします。
UDトークの利用を希望される方は、1月20日(木)までに、参加申込みと併せて、申込方法欄の申込フォームまたは二次元バーコードからその旨ご連絡ください。

参加費

参加無料

参加対象 どなたでもご参加いただけます。
内容

プログラム(予定)
◆基調講演
  駒井知会(東京弁護士会、名古屋入管スリランカ国籍女性死亡事件被害者遺族代理人)
◆基調報告
  千種朋恵氏(START~外国人労働者・難民と共に歩む会~)
◆日弁連報告
  白承豪(兵庫県弁護士会、日弁連国内人権機関実現委員会委員)
◆パネルディスカッション「入管収容問題において国内人権機関の果たしうる役割は?」
  パネリスト:駒井知会、千種朋恵氏、白承豪
 コーディネーター:佐藤暁子(東京弁護士会、日弁連国内人権機関実現委員会委員)

申込方法

以下の申込フォームまたは二次元バーコードよりお申し込みいただけます。
icon_pdf.gifチラシ(PDFファイル; 443KB)

icon_page.png申込フォーム

220126_code.png

※参加をご希望の場合は、【1月20日(木)】までにお申し込みください。
※ご参加方法等は、開催日が近付きましたら、お申し込みされた方宛てにメールにてご案内いたします。
※UDトークの利用を希望される方は、1月20日(木)までに、参加申込みと併せて、上記申込フォームまたは二次元バーコードからご連絡ください。
主催 日本弁護士連合会
お問い合わせ先 日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL 03-3580-9483 FAX 03-3580-2896
備考

【注意事項】
■ 本シンポジウムへのご参加には以下の機材および環境が必要です。
・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネットに接続してZoomを利用できる機材
※手話通訳を利用される方は、パソコンでの視聴を推奨いたします。

・インターネットをご利用いただける環境
※安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用ください。 視聴にかかるインターネット通信料は参加者のご負担となります。

■ Zoomウェビナーについて
・ご参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。
・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。

icon_page.pngZoomサービス規約

・参加を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。

icon_page.pngZoomインストール

・イベント前日までに下記URLからZoomの利用が可能であるかテストしていただくことを推奨します。

icon_page.pngミーティングテスト

※Zoomウェビナーのサービス・機能等に関するサポートは致しかねます。


■ 当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります。また、PC環境・通信状況等の不具合については日弁連では責任を負わず、サポート対応等も行いかねますので予めご了承ください。

■配信内容の撮影、録画・録音はご遠慮願います。

個人情報取り扱いについての記載:
ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理し、本シンポジウムの事務のために利用します。
また、この個人情報に基づき、日本弁護士連合会または日本弁護士連合会が委託した第三者から、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他日本弁護士連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあるほか、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。
日本弁護士連合会では、シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、シンポジウムの様子の録画、写真撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。