シンポジウム「罪に問われた障がい者等への弁護士による切れ目のない支援とは～地域生活定着支援センターとの連携でできること～」

高齢または障がいを有するために支援が必要な被疑者・被告人若しくは被疑者・被告人であった者（以下「罪に問われた障がい者等」という。）に対しては、釈放後直ちに必要な福祉的支援が受けられるよう、いわゆる入口支援（逮捕・勾留・公判段階において被疑者・被告人となった障がい者・高齢者に対して司法と福祉が連携して支援を行うこと。）や、出口支援（実刑判決後・出所後に障がい者・高齢者を福祉につなげるなどして更生のための環境を整えること。）が必要です。

そこで、本シンポジウムでは、今年度から始まった定着支援センターの入口支援の概要のほか、すでに弁護士会等と連携して入口支援や出口支援がなされている定着支援センターでの実践をお話いただき、各地の実情に合わせた入口支援の連携の仕方を考える一助とするとともに、罪に問われた障がい者等への弁護士による切れ目のない支援のために、定着支援センターとの連携で何ができるのか、今後の展望について考えます。

日時	２０２２年１月２４日（月）　１７時００分～１９時３０分
開催方法	Ｚｏｏｍウェビナーによるオンライン開催
参加費・受講料	参加費無料・事前申込制
参加対象・人数	どなたでもご参加いただけます
内容	■日本弁護士連合会の取組報告　辻川圭乃弁護士（日弁連刑事弁護センター委員・日弁連高齢者・障害者権利支援センター委員）■基調報告「地域生活定着支援センターの事業および運営に関する指針」の改正について(被疑者等支援業務関係) 　伊豆丸剛史氏（厚生労働省　社会・援護局　総務課　矯正施設退所者地域支援対策官）■事例報告・パネルディスカッション「罪に問われた障がい者等への弁護士による切れ目のない支援～地域生活定着支援センターとの連携でできること～」　・山梨県弁護士会　　　大西達也弁護士（山梨県弁護士会刑事弁護センター委員会刑事政策部会長）　・愛知県弁護士会　　　泉原拓也氏（愛知県地域生活定着支援センター副センター長）　　　杉本みさ紀弁護士（愛知県弁護士会よりそい弁護士制度運営委員会委員）　・福岡県弁護士会　　　小畑孝仁氏（福岡県地域生活定着支援センターセンター長）
申込方法	【申込期限：２０２２年１月２０日（木）】以下の申込フォームからお申し込みください。 ※申込状況等によっては、申込期限前に募集を締め切る場合がございます。 ※ご参加方法は、開催日が近付きましたら、お申し込みされた方宛てにメールにてご案内いたします。申込フォームチラシ(PDFファイル; 603KB)
主催	日本弁護士連合会
お問い合わせ先	日本弁護士連合会人権部人権第二課　ＴＥＬ：０３－３５８０－９８３６
備考	【注意事項】 ■本シンポジウム参加に必要な環境・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材・インターネットをご利用いただける環境 ※安定した通信環境で接続をお願いいたします。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用いただくことを推奨します。視聴にかかるインターネット通信料は参加者のご負担となります。 ■Zoomウェビナーについて・Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。 Zoomサービス規約・あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。 Zoomインストール・イベント前日までに下記リンクよりZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。ミーティングテスト ※Zoomウェビナーのサービス・機能等に関するサポートは致しかねます。 ■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります（目安として１０分以上配信不能となった場合）。 ■視聴者のPC環境・通信状況等の不具合について、日弁連では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますのであらかじめご了承ください。 ■配信内容の撮影、録画・録音はご遠慮願います。

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