日弁連ESGセミナーシリーズ「2025年度ESG（環境・社会・ガバナンス）基礎講座第4回「気候変動対応法務の最前線～海外の先進事例を踏まえて脱炭素時代における弁護士業務のあり方を考える～」」

世界的に進む脱炭素化の流れの中で、企業には自社の温室効果ガス排出削減だけでなく、サプライチェーン全体での気候変動対応が求められるようになっています。

欧米諸国では、気候関連開示規制やグリーンウォッシング規制、取締役の気候リスク対応義務、排出権取引制度、炭素国境調整制度など法制度が急速に整備されつつあります。また、気候変動に関する訴訟も各国で相次いでおり、２０２５年７月、国際司法裁判所も気候変動に関する国家の法的義務・責任について勧告的意見を公表しました。

本セミナーでは、海外の先進事例を踏まえ、日本企業が直面する新たなリスク・機会と、弁護士や法務部門が果たすべき役割を議論していきます。欧州と日本の専門家が、脱炭素時代におけるサステナビリティ法務の最前線を実務的視点から掘り下げます。ぜひふるって本セミナーにご参加ください。

日時

２０２６年１月２９日（木）　１８時００分～２０時００分

開催方法

Zoomウェビナーによるオンライン配信（日英同時通訳あり）

参加費・受講料

無料（事前申込制）

※Zoomウェビナーによる参加にあたり使用する機器やインターネット接続にかかる費用は各参加者の自己負担になります。

参加対象・人数

会員（弁護士）のほか、どなたでもご参加いただけます。

内容

プログラム（予定）

総合司会　寺浦康子弁護士（第一東京弁護士会）

■基調講演

・弁護士・弁護士会による気候リスクの理解と気候変動に精通した弁護士実務の推進
（ビデオメッセージ）

Steven Richman氏（国際法曹協会（ＩＢＡ）弁護士会評議会議長)）　

・ネット・ゼロ移行への支援：法律事務所のリスク管理と価値創造

Georgina Beasley氏（ネットゼロ弁護士同盟（ＮＺＬＡ）ＣＥＯ）

・気候変動対策における日本の弁護士の役割

和田重太弁護士（大阪弁護士会）　

・日本のビジネス弁護士の気候変動課題への対応

蔵元左近弁護士（東京弁護士会）

■パネルディスカッション

（パネリスト）Emily Morison氏（ＩＢＡ　法律政策研究部プロジェクト弁護士）、Georgina Beasley氏、和田重太弁護士、蔵元左近弁護士

（モデレーター）金昌浩弁護士（第二東京弁護士会）

■質疑応答

申込方法

以下の申込フォームからウェブ上でお申し込みください（締切：２０２６年１月２２日（木））。

申込フォーム

チラシ (PDFファイル;530KB)

主催

日本弁護士連合会

後援

国際法曹協会（ＩＢＡ）弁護士会評議会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会業務部業務第一課

TEL：０３－３５８０－９８５４

備考

※内容が具体的な体験談等におよぶ可能性があるため、参加者による録音、録画はご遠慮願います。

※本セミナーの参加方法につきましては、申込完了後に送られるメール連絡をご覧ください。申込時に入力いただいたメールアドレスに誤りがありますと、この連絡が届きませんので、ご注意ください。

※オンライン参加にあたっては、パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機器とインターネットをご利用いただける環境は参加者各自でご用意ください。参加にかかる機器利用およびインターネット接続にかかる通信料は各参加者の自己負担となります。

※Zoomの利用にあたっては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。

Zoomサービス規約

※Zoomウェビナーの利用にあたっては、接続する機器にZoomアプリをインストールする必要があります。

Zoomダウンロード

※セミナー前日までに下記リンクからZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。

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