シンポジウム「人権としての「医療へのアクセス」の保障～さらなる医療費抑制策を問う～」

日本弁護士連合会は、２０２３年に開催された第６５回人権擁護大会において、「人権としての『医療へのアクセス』が保障される社会の実現を目指す決議」を採択し、医療費抑制ありきの医療費抑制策からの転換の必要性を訴えました。

しかし、現下の医療を取り巻く状況は、現役世代の保険料軽減が声高に謳われる一方、患者窓口負担、医師数抑制、病床数削減、診療報酬抑制などの従前の医療費抑制策に加え、さらなる患者負担増や患者切り捨てに繋がる種々の政策が検討されています。医療提供体制においても医学部定員削減や医師の働き方改革は医療現場の人手不足を一層深刻化し、医療従事者の犠牲の下に地域医療を支えるという構造に大きな変化は見通せません。診療報酬抑制策のもと公立公的病院をはじめとして地域医療を支えてきた医療機関の経営困難は危機的であり、これへの緊急支援および恒久的対策はまったなしの状況です。

本シンポジウムは、加速する医療費抑制策について患者および医療従事者の人権保障の見地から問うものです。

多くの皆様のご参加をお待ちしています。

日時

２０２６年１月２２日（木）　１７時３０分～２０時００分

開催方法

【会場参加】定員７０名（事前申込制・先着順）

【オンライン配信（Zoomウェビナー）】定員５００名（先着順）

場所

弁護士会館１７階１７０１ＡＢＣ会議室（Zoomウェビナー併用）

（千代田区霞が関１－１－３　地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」Ｂ１－ｂ出口直結）

会場地図

参加費・受講料

無料

参加対象・人数

どなたでもご参加いただけます。

内容

●第１部　基調講演

●第２部　パネルディスカッション

人権として「医療へのアクセス」の保障－患者の人権と医療者の人権の課題から－

二木　立　日本福祉大学名誉教授

植山　直人　医師（全国医師ユニオン代表）

安藤　道人　立教大学経済学部教授

天野　慎介　グループ・ネクサス・ジャパン理事長　全国がん患者団体連合会理事長

コーディネーター　村上　晃（弁護士・貧困問題対策本部事務局員／長野県弁護士会所属）

チラシ (PDFファイル;140KB)

申込方法

会場参加・オンライン参加ともに、事前申込が必要です。

以下申込フォームまたは二次元コードからお申し込みください。

申込締切：２０２６年１月１５日（木）

申込フォーム

※申込状況等によっては、募集を締め切る場合がございます。

※ご参加方法等は、開催日が近づきましたら、お申し込みされた方宛てにメールにてご案内いたします。

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

（担当課）人権部人権第一課

TEL：０３－３５８０－９５０１

FAX：０３－３５８０－２８９６

備考

【注意事項】

■本シンポジウムへのオンライン参加には以下の機材および環境が必要です。

・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネットに接続してZoomを利用できる機材

・インターネットをご利用いただける環境

※安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用ください。

■Zoomウェビナーについて

・参加を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。

Zoomインストール

・イベント前日までに下記リンクからZoomの利用が可能であるかテストしていただくことを推奨します。

ミーティングテスト

※Zoomウェビナーのサービス・機能等に関するサポートは致しかねます。

■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります。また、PC環境・通信状況等の不具合については日弁連では責任を負わず、サポート対応等も行いかねますので予めご了承ください。

■配信内容の撮影、録画・録音はご遠慮願います。