大韓弁護士協会との共同セミナー「UPR（普遍的定期的審査）で可視化される日韓共通の人権課題」
日本および韓国は、２０２３年に国連人権理事会によるＵＰＲ（普遍的定期的審査)を受けました。そもそもＵＰＲとはどのようなものであり、弁護士会はＵＰＲにどのように関与すべきなのでしょうか。このイベントでは、日本弁護士連合会と大韓弁護士協会の弁護士が、２０２３年のＵＰＲにおいて、日韓両国が共通して勧告を受けることとなった人権課題を取り上げながら、両国の状況と弁護士会の取組みについて議論を行います（日韓同時通訳）。
日時
２０２６年（令和８年）１月１６日（金） １６時３０分～１９時３０分
開催方法
会場・オンライン併用
場所
会場：大韓弁護士協会地下１階セミナールーム２０（住所：Seocho-daero 45-gil, Seocho-gu, Seoul）
オンライン：Zoomウェビナーによるウェブ配信
参加費・受講料
無料
参加対象・人数
主に法曹関係者や研究者を想定した企画ですが、どなたでもご参加いただけます。
（会場定員：７０名、オンライン定員：５００名※いずれも先着）
内容（予定）
（日韓同時通訳）
司会
Ms. Yaejin Kim（ＫＢＡ）／遠山りえ（ＪＦＢＡ）
＜セッション１：ＵＰＲについて＞
「ＵＰＲの紹介と日韓共通の勧告―歴史的背景からー」
Mr. Kyoungsic Min（ＫＢＡ）
「ＵＰＲの普及と活用に向けた弁護士会の役割」
Ms. Ara Cho（ＫＢＡ）／長谷川弥生（ＪＦＢＡ）
＜セッション２：共通の個別課題について＞
モデレーター
金昌浩（ＪＦＢＡ）
「反差別の問題」
Ms. Hanhee Park（ＫＢＡ）／北村聡子（ＪＦＢＡ）
「ジェンダー平等の問題」
Ms. Goeun Min（ＫＢＡ）／佐藤暁子（ＪＦＢＡ）
「ビジネスと人権」
Mr. Pillkyu Hwang（ＫＢＡ）／湯川雄介（ＪＦＢＡ）
＊日本弁護士連合会（ＪＦＢＡ）、大韓弁護士協会（ＫＢＡ）
申込方法
申込期間：２０２６年１月１４日（水）まで
以下大韓弁護士協会の申込フォームから申込をしてください。
※本イベントは大韓弁護士協会において開催にかかる事務を取り扱います。個人情報の取扱いについては、上記申込フォーム上にある同意欄をご確認ください。
主催
日本弁護士連合会／大韓弁護士協会
お問い合わせ先
（担当課）日本弁護士連合会企画部国際課
TEL：０３－３５８０－９７４１
備考
■Zoomについて
・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。
・参加を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。
・イベント前日までに下記リンクからZoomの利用が可能であるかテストしていただくことを推奨します。
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■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずイベントを中止する可能性があります（目安として１０分以上配信不能となった場合）。