公法系実務セミナー２０２５
本企画は、法学部生、法科大学院生、司法修習生、弁護士等に公法系実務に関心をお持ちいただき、公法系訴訟の担い手となっていただくことを目的として企画いたしました。今年度は、最高裁令和７年６月２７日判決を題材にして、行政訴訟における主張立証の方法、行政法からみた憲法上の権利の保障、弁護団の活動の在り方などについて考えてみたいと思います。
是非、奮ってご参加ください！
日時
２０２５年１１月２９日（土） １３時００分～１７時００分
開催方法・場所
（１）（２）のハイブリッド開催
（１）会場：弁護士会館１７階１７０１ＡＢＣ会議室（※会場定員７０名）
（２）オンライン：Zoomウェビナー
参加費
無料
参加対象・人数
法学部生、法科大学院生、司法修習生、弁護士など
※弁護士会館にて参加される場合の定員が７０名までとなります。
内容・講師（予定）
第１部 報告
① 生活保護の制度の意義と裁判の歴史
尾藤 廣喜 弁護士（京都弁護士会）
② 生活保護基準の引下げの経過、訴訟上の論点
伊藤 建 弁護士（富山県弁護士会）
③ 訴訟の経過、判決後の救済の在り方
小久保 哲郎 弁護士（日弁連行政問題対応センター委員・大阪弁護士会）
④ 最高裁令和７年６月２７日判決の評釈
巽 智彦 氏（東京大学法学部・大学院法学政治学研究科准教授）
第２部 パネルディスカッション
「国民の権利救済及び行政の適正運営のための公法系実務の充実に向けて〜生活保護基準の引下げをめぐる裁判を題材として〜」
パネリスト
巽 智彦 氏（東京大学法学部・大学院法学政治学研究科准教授）
伊藤 建 弁護士（富山県弁護士会）
小久保 哲郎 弁護士（日弁連行政問題対応センター委員・大阪弁護士会）
尾藤 廣喜 弁護士（京都弁護士会）
和田 信也 弁護士（大阪弁護士会）
コーディネーター
木村 夏美（日弁連行政問題対応センター副委員長・三重弁護士会）
和田 浩（日弁連行政問題対応センター委員・京都弁護士会）
※弁護士の掲載順は五十音順
チラシ（PDFファイル;280KB）
申込方法
以下のウェブフォームからお申し込みください。
※申込期限：１１月２７日（木）
※定員に達し次第、申込みを締め切ります。期限後にご参加希望の場合は、以下問合せ先までご連絡ください。
主催
日本弁護士連合会
後援
ぎょうべんネット（行政関係事件専門弁護士ネットワーク）
お問い合わせ先
（担当課）法制部法制第一課
TEL：０３－３５８０－１５８７
FAX：０３－３５８０－９８９９
個人情報取り扱いについての記載：
ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会の個人情報保護方針に従い厳重に管理し、本セミナーの運営のために利用します。
また、この個人情報に基づき、日本弁護士連合会または日本弁護士連合会が委託した第三者から、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他当連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあるほか、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないよう統計情報として公表することがあります。
日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。
報道機関による取材も予定されており、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。