シンポジウム「自治体内弁護士等の現状分析と課題～海外との比較を踏まえ、自治体内弁護士等の更なる発展を目指して～」
特定任期付公務員の制度が導入され、同制度により任期付公務員として弁護士等が地方公共団体に勤務するようになって、約２０年が経過しました。２０２４年度に、自治体等連携センターが初めてこれらの弁護士等を対象に、実態調査を行ったところ、やりがいを感じている一方で、課題があることも明らかになりました。
そこで、実態調査の結果を踏まえ、自治体内弁護士等の勤務内容や待遇について振り返るとともに、研究者をお招きし、海外における自治体内弁護士等の状況との比較や、日本国内における動向等を踏まえながら、今後の自治体内弁護士等の在り方について検討します。ぜひ奮ってご参加ください。
日時
２０２５年１１月６日（木） １３時００分～１６時００分
場所
弁護士会館２階クレオ・Zoomウェビナー併用
（東京都千代田区霞が関１－１－３）
※Zoomウェビナーの方の参加方法については、開催日が近付きましたら、参加申込時にご連絡いただいたメールアドレス宛てに事務局からお送りいたします。
参加費・受講料
無料
参加対象・人数
自治体職員、地方議会議員、弁護士等
※会場定員１００名
内容
第１部 講演および報告
（１）報告
実態調査の結果について
報告者：牛塲誠弁護士（自治体等連携センター委員、三重弁護士会）
（２）基調講演Ⅰ
テーマ：自治体における法律専門職：アメリカから日本への示唆（仮）
講師：平田彩子氏（東京大学法学政治学研究科教授）
（３）基調講演Ⅱ
テーマ：法曹有資格者等の活用は進んできたのか（仮）
講師：釼持麻衣氏（関東学院大学法学部准教授）
第２部 パネルディスカッション
テーマ：持続性・発展性のある自治体内弁護士等制度のために、自治体と弁護士等に今求められるものとは
【パネリスト】
平田彩子氏
釼持麻衣氏
中村健人弁護士（小松島市非常勤職員）
伊藤あずさ氏（横須賀市職員）
【コーディネーター】
吉永公平弁護士（自治体等連携センター委員、愛知県弁護士会）
申込方法
１０月２９日（水）までに以下の申込フォームまたは二次元コードからお申し込みください。
チラシ (PDFファイル;266KB)
主催
日本弁護士連合会
お問い合わせ先
日本弁護士連合会業務部業務第三課
TEL：０３－３５８０－９３３７
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