地域共生社会の在り方検討会議の議論を踏まえた「新たな権利擁護支援事業」の在り方に関する学習会
２０２５年５月に公表された厚生労働省「地域共生社会の在り方検討会議」の中間取りまとめを踏まえ、民法（成年後見等関係）改正との一体的改革としてなされる社会福祉法改正について、特に日常生活自立支援事業を拡充・発展させた新たな第二種社会福祉事業等に関する情報提供とその在り方の検討を行うことを目的として、本学習会を企画しました。
ぜひご参加ください。
学習会（終了しました）
日時
２０２５年１１月５日（水） １５時００分～１８時００分
開催方法
Zoomウェビナーによるオンライン開催
参加費・受講料
参加無料／事前申込み制
参加対象・人数
どなたでもご参加いただけます。
内容
●講演「社会福祉法改正案の方向性と制度設計上の論点」
永田 祐 同志社大学社会学部教授
●講演「フォロワーシステムの構造と実践」
名川 勝 一般社団法人日本意思決定支援ネットワーク代表／筑波大学講師
●講演「意見書の概要と検討経緯」
水島 俊彦 弁護士（第二東京弁護士会）
●パネル・ディスカッション
上記登壇者３名に加え、
青木 佳史 弁護士（大阪弁護士会）／法制審議会民法（成年後見等関係）部会委員 八杖 友一 弁護士（第二東京弁護士会）
チラシ (PDFファイル;306KB)
主催
日本弁護士連合会
お問い合わせ先
（担当課）人権部人権第二課
TEL：０３－３５８０－９５０９
FAX：０３－３５８０－２８９６
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