ビジネスと人権行動計画ステークホルダー報告会~ビジネスと人権行動計画改定に向けて~
各国政府は、国連ビジネスと人権に関する指導原則を実施し、企業による人権尊重を推進するために、国別行動計画(National Action Plan/NAP)を策定・実施しています。日本政府においても、ビジネスと人権NAPを2020年に公表しましたが、2025年中にパブリックコメントを経て改定が予定されています。ステークホルダー団体や各界の関係者は、円卓会議・作業部会に参加し、NAPの実施・改定に関し意見交換を行ってまいりました。
この報告会では、政府担当者からNAP改定の経緯・概要や今後の予定を報告していただくとともに、ステークホルダー団体や各界の関係者・専門家を中心にNAPの改定に向けた期待や課題等に関して意見交換を行います。NAP改定のプロセスおよび今後の課題を知っていただく機会となるよう、多くの関係者の皆様のご参加をお待ちしております。
日時
2025年9月11日(木) 18時00分~20時00分
開催方法
弁護士会会館2階クレオABおよびZoomウェビナー
参加費・受講料
無料
参加対象・人数
どなたでもご参加いただけます(会場は先着200名)。
内容・講師(予定)
※8月15日更新
「ビジネスと人権行動計画改定の経緯・概要と今後の予定」
外務省
「ビジネスと人権に関する国際動向と我が国における行動計画改定の意義と課題」
山田美和(ジェトロ・アジア経済研究所上席主任研究員)
「「ビジネスと人権」に関する行動計画(NAP)の3年目意見交換のためのレビューに関するステークホルダー報告書」
菅原絵美(大阪経済法科大学教授)
パネルディスカッション・質疑応答「NAP改定に向けた期待と課題」
パネリスト
氏家啓一(グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンBHR Specialist)
大村恵実(日本弁護士連合会弁護士国際人権問題委員会元委員長)
斉藤俊和(日本労働組合総連合会国際政策局長)
斉藤一隆(中小企業家同友会全国協議会政策局長)※メッセージ代読
銭谷美幸(GSG Impact Japanボード、JSIF理事)
菅原絵美(大阪経済法科大学教授)
田中竜介(国際労働機関(ILO)駐日事務所プログラムオフィサー)
長谷川知子(日本経済団体連合会常務理事)
土井陽子(ビジネスと人権市民社会プラットフォーム副代表幹事)
古谷由紀子(CSOネットワーク顧問)
モデレーター
高橋大祐(日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会CSRと内部統制PT座長)
申込方法
下記申込み期限までに、以下申込フォームからお申し込みください(定員:先着300名)。参加申込をいただいた方々に、イベント前日までに参加案内をメールで送信します。
申込締切:2025年9月5日(金)
主催
日本弁護士連合会
共催
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
国際労働機関(ILO)駐日事務所
ビジネスと人権市民社会プラットフォーム
中小企業家同友会全国協議会
特定非営利活動法人日本サステナブル投資フォーラム
後援
日本労働組合総連合会(連合)
一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)
お問い合わせ先
日本弁護士連合会企画部国際課
TEL:03-3580-9741
備考
■参加にあたっての注意事項
参加にあたり、以下の注意事項についてご確認いただき、ご了承の上参加お申し込みいただきますようお願いいたします。
①当イベントは、記録のために主催者において写真撮影をしています。顔の映り込みを希望しない方は、ビデオをオフにしてください。なお、ビデオをオフにした場合でも名前は表示されます。
②申込書に記載したお名前でご入室ください(お名前が一致しない場合は入室の手続が取れませんので、ご協力をお願いいたします。)。
③参加者の方による録音・録画・スクリーンショット撮影等はご遠慮願います。
④指定時以外はマイクをオフにしてください。
■本イベントへのご参加には以下の機材および環境が必要です。
・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材
・インターネットをご利用いただける環境
※安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用ください。
■Zoomについて
・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。
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Zoomサービス規約
・参加を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。
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Zoomインストール
・イベント前日までに下記リンクからZoomの利用が可能であるかテストしていただくことを推奨します。
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ミーティングテスト
■ 視聴者のPC環境・通信状況等の不具合について、日弁連では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますのであらかじめご了承ください。
■ 当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります(目安として10分以上配信不能となった場合)。
個人情報取り扱いについての記載:
ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会の個人情報保護方針に従い厳重に管理し、本イベントの運営のために利用します。個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないよう統計情報として公表することがあります。
日本弁護士連合会では、本イベントの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、写真撮影を行っております。撮影した写真は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。


