【9月10日～16日を中心に開催】全国一斉「暮らしとこころの相談会」

日本における自殺者は、１９９８年以降１４年連続で３万人を超え、２０１２年以降は３万人を下回っているものの、負債、生活苦、失業等の経済・生活問題を原因・動機とする自殺者の割合は依然として高いままです。また、２０２０年７月以降、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響等により、自殺者数が急増し、その後も高い水準が続いています。
そこで、政府が定める９月の「自殺予防週間」に合わせ、日本弁護士連合会・各弁護士会・日本司法支援センター（法テラス）の共催により、解雇や賃金未払いなどの労働問題、生活保護、公的貸付、多重債務などの生活問題、離婚や親子の問題などの家族の問題、それらを原因とするこころの問題などに、各地で弁護士が無料で相談に応じます。
各地の弁護士会において、２０２５年９月１０日（水）から１６日（火）を中心とした日程で、相談会を実施いたします。お気軽にご相談ください。