シンポジウム「韓国フランチャイズ法制の団体交渉権と調停制度から学ぶ日本のあるべきフランチャイズ法制」

韓国では、コンビニ・フランチャイズ店が多数出店しており、日本と同様にフランチャイズ問題が発生しています。韓国におけるフランチャイジーの団体交渉の実態、調整院の役割などの調査結果を報告し、日本のあるべきフランチャイズ法制について議論します。奮ってご参加ください。

日時

２０２５年６月６日（金）１８時００分～２０時００分

場所

弁護士会館１７階１７０１会議室およびZoomウェビナーを利用したオンライン開催

参加費・受講料

参加費無料・事前申込不要

参加対象・人数

会場５０名・オンライン５００名（いずれも先着順）

内容

●韓国フランチャイズ制度の概要説明
イ・チャニョル氏（韓国加盟取引士、元韓国公正競争連合会職員）

●フランチャイズ規制法及びその運用に関する調査報告
江川剛弁護士（日弁連消費者問題対策委員会委員）
石原正貴弁護士（同上）

●基調講演
チョン・ジョンヨル氏（韓国加盟店協議会諮問委員長）

●パネルデイスカッション
コーディネーター　中野和子弁護士（日弁連消費者問題対策委員会委員）
パネリスト　イ・チャニョル氏
チョン・ジョンヨル氏
木村義和氏（愛知大学法学部教授）
松尾和彦氏（韓国経済法研究者）
中村昌典弁護士（日弁連消費者問題対策委員会幹事）

チラシ (PDFファイル;599KB)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

（担当課）人権部人権第二課
TEL：０３－３５８０－９９４１

備考

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