令和6年能登半島地震・豪雨災害の被災者を対象とした被災者法律相談援助の在り方に関する意見交換会(院内学習会)
大規模災害が発生した場合であっても、現在の法制度(総合法律支援法第30条第1項第4号)では、発災から1年しか、資力を問わない法テラスの無料法律相談(被災者法律相談援助)を受けられません。ただし、過去の例(熊本地震、西日本豪雨災害等)をみても、1年間で法律相談需要は終わらず、弁護士等の専門家による助言や紛争解決のための支援が、継続的に必要となります。そのためには、①総合法律支援法の改正、または、②(東日本大震災と同様の)特例法制定が必要です。
そこで、この度、令和6年能登半島地震・豪雨災害を始め、全国の被災地で活動している弁護士を招き、被災者法律相談援助の在り方に関する院内学習会を開催いたします。ぜひご参加ください。
日時
2025年5月21日(水) 12時00分~13時00分(11時45分開場予定)
開催方法
【オンライン配信】 Zoomウェビナー 定員300名(先着順)
【会場参加】 定員40名(先着順)
※【会場参加】は定員に達したため、申込受付を終了しました。
※【オンライン参加】は、引き続きお申し込みいただけます。
場所
会場 衆議院第二議員会館第3会議室(千代田区永田町2丁目2-1)
参加費・受講料
参加費用無料・事前申込制
【申込期限】2025年5月15日(木)まで
参加対象・人数
【オンライン配信】 Zoomウェビナー 定員300名(先着順)
【会場参加】 定員40名(先着順)
※【会場参加】は定員に達したため、申込受付を終了しました。
※【オンライン参加】は、引き続きお申し込みいただけます。
どなたでもご参加いただけます。
内容
【主なプログラム内容】
・国会議員の皆様からのメッセージ
・日弁連の取組状況に関する報告
・被災地における相談活動の報告
※「被災者法律相談援助」や、補助金を利用した「訪問型派遣支援相談」についても報告予定です。
※また、令和6年能登半島地震災害・豪雨災害のほか、過去の大規模災害(熊本地震、西日本豪雨災害)についても報告予定です。
チラシ (PDFファイル;288KB)
申込方法
以下申込みフォームまたは二次元コードから、2025年5月15日(木)までにお申し込みください。
開催日前日の夕方までにZoomウェビナーの開催情報等をメールにてご案内いたします。
主催
日本弁護士連合会
お問い合わせ先
(担当課)日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL:03-3580-9836
FAX:03-3580-2896
備考
本集会への参加に際して、以下の点をご確認ください。
■上記期日までにお申し込みいただいた方に、URLを含むZoomウェビナーの開催情報をお知らせします。
■本集会には以下の環境が必要です。
・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材
・インターネットをご利用いただける環境
※安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用ください。
■Zoomウェビナーについて
・Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。
・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。
Zoomサービス規約
・参加を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。
Zoomインストール
・イベント前日までに、下記リンクからZoomの利用が可能であるかテストしていただくことを推奨します。
ミーティングテスト
■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ず集会を中止する可能性があります。また、PC環境・通信状況等の不具合については日弁連では責任を負わず、サポート対応等も行いかねますので予めご了承ください。
個人情報取り扱いについての記載:
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日本弁護士連合会では、本イベント内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。
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