シンポジウム「最低賃金問題を考える～徳島から全国へ～」

徳島県では、２０２４年度の地域別最低賃金の改定に当たり、中央最低賃金審議会による引上げの目安額５０円を３４円上回る８４円の引上げが決定され、１時間当たり９８０円となりました。
最低賃金制度は、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図ることなどを目的としています。
物価が高騰する中で労働者が安定した生活を送るためにも最低賃金の引上げは必要です。
最低賃金を引き上げるためにはどうすればいいのか、最低賃金の引上げにはどんな意味があるのか、徳島県知事をお招きして徳島県の状況をお聞きし、一緒に考えてみませんか。

日時

２０２５年５月１４日（水）　１７時００分～１９時３０分

開催方法

【会場参加】定員１００名（先着順）
【オンライン配信（Zoomウェビナー）】定員５００名（先着順）

場所

弁護士会館２階講堂「クレオＡ」（Zoomウェビナー併用）

（千代田区霞が関１－１－３　地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」Ｂ１-ｂ出口直結）

会場地図

参加費・受講料

無料

参加対象・人数

どなたでもご参加いただけます。

内容

●日弁連徳島県調査報告
松田　弘子（弁護士・日弁連貧困問題対策本部事務局次長）

●講演「なぜ、最低賃金の大幅な引上げが必要だったのか」
後藤田　正純　徳島県知事

●パネルディスカッション　※（５月７日更新）登壇者が一部変更になりました。
全国一律最低賃金の必要性と中小企業支援の在り方
末松　義規　衆議院議員（立憲民主党最低賃金アップ問題ワーキングチーム座長）
中山　英敬　中小企業家同友会全国協議会幹事長
中澤　秀一　静岡県立大学短期大学部准教授
コーディネーター：中村　和雄（弁護士・日弁連貧困問題対策本部事務局員）

チラシ (PDFファイル;179KB)

申込方法

会場参加・オンライン参加ともに、事前申込が必要です。
以下の申込フォームまたは二次元コードからお申し込みください。
申込締切：５月１２日（月）

申込フォーム

※申込状況等によっては、募集を締め切る場合がございます。
※ご参加方法等は、開催日が近づきましたら、お申し込みされた方宛てにメールにてご案内いたします。

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

（担当課）人権部人権第一課

TEL：０３－３５８０－９５０１
FAX：０３－３５８０－２８９６

備考

【注意事項】
■本シンポジウムへのオンライン参加には以下の機材および環境が必要です。
・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネットに接続してZoomを利用できる機材
・インターネットをご利用いただける環境
※安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用ください。
■Zoomウェビナーについて
・参加を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。
Zoomインストール
・イベント前日までに下記リンクよりZoomの利用が可能であるかテストしていただくことを推奨します。
ミーティングテスト
※Zoomウェビナーのサービス・機能等に関するサポートは致しかねます。
■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります。また、PC環境・通信状況等の不具合については日弁連では責任を負わず、サポート対応等も行いかねますので予めご了承ください。
■配信内容の撮影、録画・録音はご遠慮願います。