第16回法科大学院教員研究交流集会
法科大学院における教育の具体的手法や内容について教員相互の情報共有を図り、教育内容・方法の一層の質の向上を目指すため、今年も交流集会を開催します。
3分野の分科会で、研究成果の紹介、法科大学院教員による授業の実践例の報告等を行うとともに、報告の内容に関連するテーマについて、全国各地の実務家教員および研究者教員と意見交換を行いますので、ぜひご参加ください。
日時
2025年3月1日(土) 12時30分~17時30分
場所
弁護士会館17階1702会議室ほか/Zoom
参加費
無料
参加対象
弁護士、法科大学院教員
※弁護士実務家教員、研究者教員、アカデミックアドバイザーなどの補助教員の方はぜひご参加ください。
※学生の方など一般の方のご参加についてはご遠慮いただいております。
内容
【第1分科会】 12時30分~14時20分
民事実務(報告・意見交換)
●映像教材『民事訴訟』の民事法及び民事実務科目の教育への活用
①映像教材『民事訴訟』及びシナリオ教材『Practical Studies 民事訴訟』が作成された経緯とその内容等(報告)
報告者:上松 健太郎(法科大学院センター副委員長・名古屋大学大学院法学研究科准教授)
②意見交換
司会:宮城 哲(法科大学院センター副委員長・琉球大学大学院法務研究科教授)
※事前に映像教材『民事訴訟』をご視聴の上、ご参加ください。
映像教材『民事訴訟』(54分33秒)
【第2分科会】 12時30分~14時20分
公法系・公法実務(報告・意見交換)
●法科大学院における公法系科目の在り方―実務への活かし方
パネリスト
興津 征雄(神戸大学大学院法学研究科教授)
宍戸 常寿(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
曽我部 真裕(京都大学大学院法学研究科教授)
野呂 充(大阪大学大学院高等司法研究科教授)
コーディネーター
湯川 二朗(日弁連行政問題対応センター委員長)
【第3分科会】 13時00分~14時50分
刑事実務(報告・意見交換)
●映像教材『刑事訴訟』・シナリオ教材『Practical Studies 刑事訴訟』を活用した刑事訴訟教育
①法科大学院の教育現場から(報告)
報告者:池亀 尚之(千葉大学大学院専門法務研究科准教授)
②パネルディスカッション
パネリスト
池亀 尚之(千葉大学大学院専門法務研究科准教授)
四宮 啓(國學院大學名誉教授・東京弁護士会)
城 祐一郎(昭和大学医学部教授)
司会・コーディネーター
宮木 康博(名古屋大学大学院法学研究科教授)
※事前に映像教材『刑事訴訟(捜査編、公判編)』をご視聴の上、ご参加ください。
映像教材『刑事訴訟(捜査編)』(42分27秒)
映像教材『刑事訴訟(公判編)』(1時間3分33秒)
【全体会】 14時45分~17時30分
●「3+2」及び在学中受験の制度の下での教育内容・教育方法-在学中受験開始後の教育現場の状況を踏まえて
①第14回法科大学院教員研究交流集会全体会での議論、現時点の法科大学院のカリキュラム・法曹コースの状況(報告)
②基調講演
●法科大学院における3年次後期の授業
講師:内田 義厚(早稲田大学大学院法務研究科教授)
●法曹コースの実情
講師:宮木 康博(名古屋大学大学院法学研究科教授)
③パネルディスカッション
パネリスト
井上 泰人(東北大学大学院法学研究科教授)
内田 義厚(早稲田大学大学院法務研究科教授)
北村 和生(立命館大学大学院法務研究科教授)
宮木 康博(名古屋大学大学院法学研究科教授)
柳川 重規(中央大学法学部教授)
司会・コーディネーター
竹内 淳(法科大学院センター副委員長)
④意見交換
※敬称略、五十音順
申込方法
【要事前申込み】
以下の申込フォームからお申し込みください。【申込期限:2月21日(金)】
チラシ (PDFファイル;724KB)
主催
日本弁護士連合会
協力
法科大学院協会
お問い合わせ先
(担当課)日本弁護士連合会 法制部法制第一課
TEL:03-3580-9882
備考
■オンライン参加の場合以下の機材および環境が必要です。
・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネットに接続してZoomを利用できる機材
・インターネットをご利用いただける環境
※安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用ください。
■Zoomについて
・Zoomへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。
・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。
・イベント前日までに下記リンクよりZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。
※Zoomのサービス・機能等に関するサポートは致しかねます。
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日本弁護士連合会では、本交流集会の内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。


