シンポジウム「メガソーラー及び大規模風力による開発問題への法律・条例による対応について」

現在、全国各地において、１メガワット以上の出力を持つ大規模太陽光発電所（いわゆるメガソーラー）および大規模風力発電所の建設が多数計画されています。これらの施設が山林等で建設されることに伴い、自然生態系や景観の破壊、山林の崩落等の災害、地域住民の健康被害、および生活環境への被害等の発生が懸念されています。また、大規模風力発電から発生する低周波音による健康への悪影響も懸念されています。

以上の各問題への対策として、近年、メガソーラー等に関する開発規制条例を制定する自治体が増えてきています。

本シンポジウムでは、メガソーラーおよび大規模風力発電所による開発が地域環境の破壊や災害発生の危険を生じさせている場合に、現時点で法律に基づいていかなる対応が行えるのか、また法律だけでは十分な対応ができない場合に、地域の状況に応じて、ゾーニングも含めてどのような条例を制定して対応することが必要かについて議論を行います。また、それにより、地域環境に悪影響を与えるのではなく、地域に資する形で再生可能エネルギー発電が推進されるようにするための方策についても検討します。

日時

２０２５年１月２９日（水）１１時００分～１６時００分

開催方法

弁護士会館２階講堂「クレオＢ」およびZoomによるハイブリッド開催

※会場定員４０名

※会場参加が定員に達した場合は、オンライン配信のみのご案内となります。

※開場およびオンライン配信のアクセス開始は、開始１０分前を予定しています。

参加費

無料

参加対象・人数

どなたでもご参加いただけます。

※事前申込制・会場定員４０名（先着順）

内容

■基調講演　再エネ事業に関する地域住民との合意形成について

 村山　武彦　氏（東京科学大学環境・社会理工学院教授）

■報告１　再エネ事業による防災危険性への対処

 島谷　幸宏　氏（熊本県立大学特別教授、地域共創拠点運営機構長）

■報告２　新潟市における太陽光発電及び陸上風力発電に係るゾーニングについて

 小泉　英康　氏（新潟市環境部環境政策課長）

■報告３　風力発電の騒音・低周波音による被害の現状について

 風力だめーじサポートの会（※録画上映）

■報告４　再エネ事業に関する林地開発許可・保安林解除の全国の状況、及び再エネ開発規制に関する最近の法改正と課題について

 小島　智史（弁護士／日弁連公害対策・環境保全委員会委員）

■パネルディスカッション

地域環境と防災に悪影響を与えることを防止し、地域に資する形で再生可能エネルギー発電が推進されるための法律・条例による対応について

パネリスト：

人見　剛　氏（早稲田大学大学院法務研究科教授）

島谷　幸宏　氏（熊本県立大学特別教授、地域共創拠点運営機構長）

小髙　裕一　氏（那須塩原市環境戦略部カーボンニュートラル課長）

小島　延夫（弁護士／日弁連公害対策・環境保全委員会委員）

コーディネーター：

室谷　悠子（弁護士／日弁連公害対策・環境保全委員会特別委嘱委員）

申込方法

以下の申込みフォームからお申し込みください。【申込期限：１月２４日（金）】

申込みフォーム

チラシ (PDFファイル;419KB)

※接続方法等の詳細は、開催日が近づきましたら、申込みされた方宛てにメールでご案内いたします。

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会　人権第二課

TEL：０３－３５８０－９５０７

備考

【注意事項】

①本シンポジウムの参加方法は、申込時に入力いただいたメールアドレスにご連絡します。メールアドレスに誤りがありますと、この連絡が届きませんのでご注意ください。

②パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機器とインターネットをご利用いただける環境を参加者各自でご用意ください。参加にかかる機器利用およびインターネット接続にかかる通信料は各参加者の自己負担となります。

③Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。

④当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります。
また、PC環境・通信状況等の不具合については日本弁護士連合会では責任を負わず、サポート対応等も行いかねますのであらかじめご了承ください。

⑤日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、本シンポジウムの様子の録画、写真撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。

⑥報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。

⑦配信内容の撮影・録音等はご遠慮願います。参加者個人での録音・録画・キャプチャーなどを利用した記録や二次使用は固くお断り申し上げます。