オンライン研修会「自治体法務に関する総合研修（令和6年度）」

地方分権の進展に伴い、自治体の政策立案・実行における条例の役割が増大しています。そのため、条例の立案から施行・運用までの各過程（「条例制定　等」）において、専門的な知見を活用することで、住民の福祉向上と法の支配の拡充を実現していくことが必要です。

本オンライン研修会は、弁護士をはじめとした受講者に対し、条例制定等に関わる実践的な情報を提供し、条例制定等にかかる実務的なスキルの向上に役立てていただくことを目的としています。 前半日程と後半日程の２回に分けて開催します。ぜひ奮ってご参加ください。

日時

＜前半日程＞　２０２５年１月１６日（木）　１８時００分～２０時００分

＜後半日程＞　２０２５年１月２３日（木）　１８時００分～２０時００分

開催方法

ウェビナー（Zoomによる配信）

参加費・受講料

無料

参加対象・人数

会員、自治体職員（法曹有資格者を含む。）および地方議会議員等対象

内容

＜前半日程＞

・基調講演（６０分）
テーマ：地方公務員の労働問題
講　師：川田琢之氏（筑波大学ビジネスサイエンス系教授）

・研修１（６０分）
テーマ：奈良県生駒市の公務員の副業に関する基準の運用
講　師：小紫雅史氏（生駒市長）

＜後半日程＞

・研修２（６０分）
テーマ：東京都カスタマーハラスメント防止条例
講　師：原昌登氏（成蹊大学法学部法律学科教授）

・研修３（６０分）
テーマ：非正規公務員の現状と課題
講　師：上林陽治氏（立教大学コミュニティ福祉学部特任教授）

申込方法

前半日程の研修会は２０２５年１月９日（木）まで、後半日程の研修会は２０２５年１月１７日（金）までに以下申込フォームまたは二次元コードからお申し込みください。

※ご参加方法等は、開催日が近付きましたら、参加申込み時にいただいたメールアドレス宛てに事務局からお送りいたします。

申込フォーム

チラシ兼申込案内 (PDFファイル;403KB)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会業務部業務第三課

TEL：０３－３５８０－９３３７

備考

【注意事項】

■本研修へのご参加には以下の機材および環境が必要です。

・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネットに接続してZoomを利用できる機材

・インターネットをご利用いただける環境

※安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用ください。

■Zoomウェビナーについて

・Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。

・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。

Zoomサービス規約

・参加を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。

Zoomインストール

・イベント前日までに下記からZoomの利用が可能であるかテストしていただくことを推奨します。

ミーティングテスト

※Zoomウェビナーのサービス・機能等に関するサポートは致しかねます。

■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ず研修会を中止する可能性があります。また、PC環境・通信状況等の不具合については日弁連では責任を負わず、サポート対応等も行いかねますので予めご了承ください。