「ビジネスと人権」サマースクール


企業における人権尊重への関心はますます高まっており、「ビジネスと人権」につき本質を理解することおよびそのような理解を得るための教育の普及は、実務家に加えて、学生や研究者の皆様にとっても重要な課題となっています。そこで、当連合会は、研究者の方々のご協力も得て、「ビジネスと人権」の理解・議論を深めるためのサマースクールを昨年に続き開催することといたしました。学生、研究者の皆様をはじめ多数の皆様のご参加をお待ちしております。


日時

2024年9月9日(月) 14時00分~17時30分

開催方法

Zoomミーティングによるオンライン開催

参加費・受講料

無料

参加対象・人数

大学生、法科大学院生、研究者、司法修習生のほか、弁護士、企業・団体の担当者

内容・講師(予定)

pdfチラシ (PDFファイル;299KB)


14時00分~

第一部「ビジネスと人権」入門-エンターテイメント・メディア業界における人権問題への対応を例として-

①「ビジネスと人権」講義

講師 小林美奈弁護士(国際人権問題委員会幹事)

②ケースディスカッション

司会 小林美奈弁護士

パネリスト

松井智予教授(東京大学大学院法学政治学研究科)

高橋大祐弁護士(弁護士業務改革委員会CSRと内部統制に関するPT副座長)

③質疑応答


15時35分~

第二部 パネルディスカッション「紛争影響地域における人権問題への対応」

①パネルディスカッション

司会 佐藤暁子弁護士(国際人権問題委員会幹事)

パネリスト

菅原絵美教授(大阪経済法科大学国際学部)

濵本正太郎教授(京都大学公共政策大学院・大学院法学研究科)

笠井哲平氏(国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ アジア局プログラムオフィサー)

湯川雄介弁護士(国際人権問題委員会幹事)

②質疑応答


16時45分~

第三部 交流会

①ブレークアウトセッション・意見交換会

②講評

申込方法

下記申込み期限までに、以下申込フォームからお申し込みください(定員:先着300名)。参加申込をいただいた方々に、イベント前日までに参加案内をメールで送信します。

申込締切:2024年9月2日(月)

icon_page.png申込フォーム

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 企画部国際課

電話:03-3580-9741

備考

■参加にあたっての注意事項

参加にあたり、以下の注意事項についてご確認いただき、ご了承の上参加お申し込みいただきますようお願いいたします。

①当イベントは、記録のために主催者において写真撮影をしています。顔の映り込みを希望しない方は、ビデオをオフにしてください。なお、ビデオをオフにした場合でも名前は表示されます。
②申込書に記載したお名前でご入室ください(お名前が一致しない場合は入室の手続が取れませんので、ご協力をお願いいたします。)。
③参加者の方による録音・録画・スクリーンショット撮影等はご遠慮願います。
④指定時以外はマイクをオフにしてください。


■本セミナーへのご参加には以下の機材および環境が必要です。
・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材
・インターネットをご利用いただける環境
※安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用ください。

■Zoomについて
・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。
icon_page.png Zoomサービス規約
・参加を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。
icon_page.pngZoomインストール
・イベント前日までに下記URLからZoomの利用が可能であるかテストしていただくことを推奨します。
icon_page.pngミーティングテスト


■ 視聴者のPC環境・通信状況等の不具合について、日弁連では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますのであらかじめご了承ください。


■ 当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります(目安として10分以上配信不能となった場合)。


個人情報取り扱いについての記載:

ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会の個人情報保護方針に従い厳重に管理し、本イベントの運営のために利用します。なお、個人情報のうち、氏名、所属、所属組織名称および所属弁護士会について、参加者の把握および管理若しくはイベントに付随する事務処理のため、本イベントの登壇者に提供することがありますので、ご同意いただいた上でお申し込みください。また、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないよう統計情報として公表することがあります。

日本弁護士連合会では、本イベントの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、写真撮影を行っております。撮影した写真は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。