シンポジウム「子どもの権利条約 30年目のスタートライン」
日本が子どもの権利条約を批准して２０２４年で３０年を迎えました。
２０２３年４月からはこども家庭庁が設置され、同時に、日本国憲法および子どもの権利条約の精神にのっとり、全てのこどもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進することを目的としたこども基本法が施行されるなど、子どもの権利条約が社会に一定の浸透はしてきていますが、いまだ、いじめ、虐待、貧困等の状況は深刻で、子どもの権利保障は十分ではありません。
そこで、条約批准からの３０年間を振り返り、日本の子どもの権利保障がどのように進んできたか、またどのような課題があるかについて考えていくことを目的として本シンポジウムを企画いたしました。
本シンポジウムへのご参加をご希望される場合は、以下「申込方法」でご案内している申込フォームからお申し込みください。多くの方のご参加申込みをお待ちしております。
| 日時 |
２０２４年８月１７日（土） １３時００分～１７時００分 |
|---|---|
| 開催方法 |
弁護士会館２階クレオA・Zoomウェビナーを利用したオンライン開催 |
| 参加費・受講料 |
参加費無料・事前申込制 |
| 参加対象・人数 |
どなたでもご参加いただけます。 |
| 内容（予定） |
●基調講演「子どもの権利条約批准３０年を迎えて（仮題）」 大谷美紀子会員（東京弁護士会） ●行政報告「こどもまんなか社会へ向けて～こども家庭庁の取組（仮題）」 こども家庭庁担当者 ●子どもを支援する団体・支援者からの報告 宇地原栄斗氏（認定NPO法人Learning for All 子ども支援事業部マネージャー） 別所美佐子氏（大阪市立田島南小学校教諭） 間宮静香会員（愛知県弁護士会、名古屋市子どもの権利相談室「なごもっか」子どもの権利擁護委員） ●子どもたちの声 ●パネルディスカッション |
| 申込方法 |
申込期限：２０２４年８月９日（金） ※以下のリンクからお申し込みください。 ※申込状況等によって、先着順で募集を締め切る場合がございます。
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| 主催 |
日本弁護士連合会 |
| お問い合わせ先 |
日本弁護士連合会 人権部人権第一課 TEL：０３－３５８０－５０６８ |
| 備考 |
■本シンポジウム参加に必要な環境 ・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材 ・インターネットをご利用いただける環境 ※安定した通信環境で接続をお願いいたします。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用いただくことを推奨します。視聴にかかるインターネット通信料は参加者のご負担となります。 ■Zoomウェビナーについて ・参加にあたり、Zoom上でのお名前とメールアドレスの入力が必要です。 ・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。  Zoomサービス規約
・あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。 Zoomインストール
・シンポジウム前日までに下記リンクよりZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。 ミーティングテスト
※Zoomウェビナーのサービス・機能等に関するサポートは致しかねます。 ■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります（目安として１０分以上配信不能となった場合）。 ■視聴者のPC環境・通信状況等の不具合について、日弁連では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますのであらかじめご了承ください。 |
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