シンポジウム「特商法の抜本的改正に向けて~法改正運動の現状と今後の展望~(第2回)」
2016年に特商法(特定商取引法)が改正されましたが、特商法分野におけるトラブルや相談は依然として多い状況にあります。特商法の抜本的改正を求める声は、日弁連だけでなく各地の弁護士会、消費者団体からも多く上げられています。
今回のシンポジウムでは、最近の訪問販売、電話勧誘販売、通信販売、連鎖販売取引などの取引被害の傾向を報告した上、特商法のあるべき改正の方向を探ります。
ぜひご参加ください。
日時 |
2024年7月5日(金) 18時30分~20時00分(18時00分開場予定) |
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開催方法 |
Zoomウェビナーによるオンライン開催 |
参加費・受講料 |
参加無料/事前申込み制 |
参加対象・人数 |
どなたでもご参加いただけます。 |
内容 |
1 最近の訪問販売、電話勧誘販売、通信販売、連鎖販売取引などの取引被害の傾向の報告 2 海外のDo-Not-Call・Do-Not-Knockの状況報告 3 各団体の活動報告 4 これまでの取組の振り返りと到達点の確認 5 今後の取組に向けて
※現在の特商法では防ぐことが難しいトラブル事例、特商法の取引対象の相談件数に関する現状や日弁連が考える法改正等の法令の整備のポイントについて知っていただくために、 |
申込方法 |
【要・事前申込】 下記の申込フォームにアクセスいただき、必要事項をご入力の上、お申込みください。 【申込期限】2024年6月28日(金)17時00分まで
【Zoomによる参加方法】 開催日が近づきましたら、お申込みの際にご登録いただいたメールアドレス宛てに、①ウェビナー参加者用URL、②配布資料データをお送りいたします。 当日、①のURLからアクセスしてください。 ※メールアドレスに誤りがあると送信できませんので、ご入力の際にはご注意ください。 |
主催 |
日本弁護士連合会 |
共催・後援 |
共催(予定):弁護士会連合会、後援(予定):特商法の抜本的改正を求める全国連絡会 |
お問い合わせ先 |
日本弁護士連合会 人権部人権第二課 TEL:03-3580-9509 FAX:03-3580-2896 |
備考 |
【オンライン参加の方向け注意事項】 ① パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機器とインターネットをご利用いただける環境を参加者各自でご用意ください。参加にかかる機器利用およびインターネット接続にかかる通信料は各参加者の自己負担となります。 ② Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。 ③ Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。 ④ あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。 ⑤ 本シンポジウムの開催前日までに、下記リンクよりZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。 ⑥ 当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ず院内学習会を中止する可能性があります。また、PC環境・通信状況等の不具合については日本弁護士連合会では責任を負わず、サポート対応等も行いかねますのであらかじめご了承ください。 ⑦ 日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、本シンポジウムの様子の録画、写真撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。 ⑧ 報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。 ⑨ 配信内容の撮影・録音等はご遠慮願います。参加者個人での録音・録画・キャプチャ等を利用した記録や二次使用は固くお断り申し上げます。 |
個人情報取り扱いについての記載:
ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会の個人情報保護方針に従い厳重に管理し、本シンポジウムの運営のために利用します。
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日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。
報道機関による取材も予定されており、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。