再審法改正を実現する院内会議


えん罪被害者の速やかな救済が実現できない要因の一つとして、現行の刑事訴訟法における再審規定の不備があります。


こうした現状を変えるべく、日本弁護士連合会では、再審法改正に向けた院内会議を開催いたします。


院内会議では、再審法改正の実現に向けた最近の動きについてご報告するとともに、国会議員の皆様や袴田ひで子さんなど、多くの方からご挨拶やメッセージをいただきます。


この院内会議が再審法改正の実現に向けて大きな弾みとなることを期待していますので、ぜひご参加ください。


本院内集会への参加を希望される場合は、以下「申込方法」でご案内しておりますそれぞれの申込フォームからお申し込みください。多くの方のご参加申込みをお待ちしております。


日時

2024年3月12日(火) 12時00分~14時00分(開場11時30分)

開催方法

Zoomウェビナーを併用したハイブリッド開催【事前申込制】

場所

参議院議員会館1階講堂

参加費・受講料

参加費無料・事前申込制

参加対象・人数

どなたでもご参加いただけます。

内容

主な当日プログラム(予定)

1 日本弁護士連合会・会長挨拶

2 再審法改正の実現に向けた最近の動きについて

鴨志田祐美弁護士(再審法改正実現本部本部長代行)

3 国会議員の皆様からのご挨拶

4 再審法改正の実現に向けたメッセージ

袴田ひで子さん(袴田事件再審請求人)

申込方法

申込期限:2024年3月8日(金)

※以下の申込フォームからお申し込みください。

※申込状況等によって、先着順で申込みを締め切る場合がございます。

※参加方法等は、開催日が近づきましたらお申し込みされた方宛てにメールにてご案内いたします。

【ご注意】Gmailアドレスには日弁連からのメールが届かない可能性があるため、Gmail以外のアドレスをご入力願います。


【弁護士・一般の方】

icon_page.png申込フォーム

【マスコミの方】

icon_page.png申込フォーム


icon_pdf.gifチラシ兼申込案内 (PDFファイル;482KB)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第一課

TEL:03-3580-2707

備考

【オンライン参加の方向け注意事項】

■本院内会議参加に必要な環境

・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材

・インターネットをご利用いただける環境

※安定した通信環境で接続をお願いいたします。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用いただくことを推奨します。視聴にかかるインターネット通信料は参加者のご負担となります。

■Zoomウェビナーについて

・Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。

・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。

icon_page.pngZoomサービス規約

・あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。

icon_page.pngZoomインストール

・イベント前日までに下記リンクよりZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。

icon_page.pngZoomテスト

※Zoomウェビナーのサービス・機能等に関するサポートは致しかねます。

■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ず本院内会議を中止する可能性があります(目安として10分以上配信不能となった場合)。

■視聴者のPC環境・通信状況等の不具合について、日弁連では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますのであらかじめご了承ください。

■配信内容の撮影、録画・録音はご遠慮願います。


個人情報取り扱いについての記載:

ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会の個人情報保護方針に従い厳重に管理し、本院内会議の運営のために利用します。


また、この個人情報に基づき、日本弁護士連合会または日本弁護士連合会が委託した第三者から、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他当連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあるほか、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないよう統計情報として公表することがあります。


日本弁護士連合会では、本院内会議の内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。


報道機関による取材も予定されており、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。