シンポジウム「持続可能な都市環境形成・まちづくりのための地域社会のデジタル化はどうあるべきか」


本シンポジウムでは、デジタル技術を持続可能な都市環境の形成・まちづくりにどのように生かすのか、その場合、重視されるべき視点は何か、それとの関係を意識しながら、現在進められている自治体情報システムの標準化・共同化の状況・問題点について専門家の分析、自治体や地域ベンダなどのヒアリング結果を報告します。


その上で、持続可能な都市環境の形成・まちづくりのための地域社会のデジタル化をテーマに、現在の都市環境の形成およびまちづくりの課題を解決するためには、地域社会・自治体のデジタル化はいかに進められるべきか、自治体情報システムの共通基盤である標準化・共同化はどのようにすべきかなどについて多角的に議論します。


日時

2024年3月8日(金) 16時~20時

開催方法

Zoomウェビナーを利用したオンライン開催

参加費・受講料

無料

参加対象・人数

どなたでも参加できます。オンライン配信の定員(500名)

内容

1 基調講演1 「デジタル活用によるSDGs都市戦略」

講師:櫻井 美穂子氏(国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授)

2 基調講演2「自治体情報システムの現状と課題」

講師:佐藤 一郎氏(国立情報学研究所教授)

3 報告 「持続可能な都市環境・まちづくりとしての地域社会のデジタル化のあり方について(自治体・業者ヒアリングに基づいて)」

報告者:武田賢治(弁護士/日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会空き家地域再生プロジェクトチーム委員)

4 パネルディスカッション「持続可能な都市環境・まちづくりのための地域社会のデジタル 化」

パネリスト:

櫻井 美穂子氏(国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授)

長倉 克枝氏(IT媒体記者/行政デジタル改革共創会議実行委員)

原田 智氏(元京都府CIO兼CISO情報政策統括監)

小島 延夫(弁護士/日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会空き家地域再生プロジェクトチーム座長)

コーディネーター:

家田 大輔(弁護士/日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会大気・都市環境部会部会長)

コメンテーター:

佐藤 信行氏(中央大学法科大学院教授)

icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;1.1MB)

申込方法

事前申込制。下記の申込フォームまたは二次元コードからお申し込みください。

(申込期限:2024年3月6日(水))

参加方法については、開催日が近付きましたら、参加申込時にいただいたメールアドレス宛てに事務局からお送りいたします。

blank 申込フォーム

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主催

日本弁護士連合会 

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課

TEL:03-3580-9507

FAX:03-3580-2896

備考

【注意事項】

■本シンポジウム参加に必要な環境

・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材

・インターネットをご利用いただける環境

※安定した通信環境で接続をお願いいたします。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用いただくことを推奨します。視聴にかかるインターネット通信料は参加者のご負担となります。


■Zoomについて

・Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前の入力が必要です。

・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。

icon_page.pngZoomサービス規約

・あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。

icon_page.pngZoomインストール

・イベント前日までに下記リンクよりZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。

icon_page.pngミーティングテスト


■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります(目安として10分以上配信不能となった場合)。

■視聴者のPC環境・通信状況等の不具合について、日弁連では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますので予めご了承ください。

■配信内容の撮影・録音等はご遠慮願います。

■本イベントは、Web会議システム「Zoom」を利用して開催しますので、「Zoom」の利用規約やプライバシーポリシーを確認・同意の上でご利用ください。

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日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者にお申し出ください。

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