困難を抱えた子どもへの国費での法的支援に関する院内学習会

当連合会では、２０２４年１月１８日、「こども基本法を踏まえ、子どもの権利保障のために、子どもが国費・公費で弁護士による法的支援を受けられる制度構築を求める意見書」を公表しました。

同意見書を踏まえ、当事者の具体的な体験を交えながら、子どもが国費で弁護士による法的支援を受けられる制度構築の必要性について考えます。

日時	２０２４年３月７日（木）　１２時００分～１３時００分
会場・開催方法	衆議院第二議員会館地下１階第６会議室
参加対象・人数	どなたでもご参加いただけます（定員（先着順）：会場・５０名）※定員に達し次第締め切ります。
参加費・受講料	参加費無料
内容	■主催者挨拶 ■報告「子どもが置かれている状況と日弁連意見書（仮）」川村百合弁護士（日弁連子どもの権利委員会委員／全面的国選付添人制度実現本部委員） ■リレートーク（当事者の具体的な体験談） ■国会議員の方からのご挨拶
申込方法	申込期限：２０２４年２月２７日（火） ※以下の申込フォームからお申し込みください。 ※申込状況等によって、先着順で募集を締め切らせていただきます。申込フォームチラシ兼申込案内 (PDFファイル;365KB)
主催	日本弁護士連合会
お問い合わせ先	日本弁護士連合会　人権部人権第一課 TEL：０３－３５８０－９５０２

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