シンポジウム「消費者的事業者の脆弱性と法的支援の方策」
現行法制上採用されている消費者-事業者二分法制を前提とすると、提携リース、不動産サブリース、フランチャイズ等で被害を受けている、いわゆる消費者的事業者には消費者契約法や特定商取引法の適用がありません。
しかし、その取引上の弱い立場に着目すると、上記の適用範囲の限定が合理的なものであるのか疑問が生じます。
そこで、この問題について皆様と一緒に考えるべくシンポジウムを開催します。奮ってご参加ください。
日時 |
2024年1月31日(水) 17時00分~19時00分 ※アクセス開始は、開始10分前を予定しています。 |
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開催方法 |
Zoomウェビナーによるオンライン開催 |
参加費・受講料 |
無料 |
参加対象・人数 |
どなたでもご参加いただけます。 |
内容 |
◆基調報告 ・弁護団での取組経験のある弁護士からの被害実態報告 ・いわゆる消費者的事業者に対する法的支援策に関する論点の紹介 ・有識者からの講義、批評、改善点の指摘 大澤 彩 氏(法政大学法学部教授) ◆パネルディスカッション 磯辺 浩一氏(消費者スマイル基金事務局長) 大澤 彩 氏 髙良 祐之 弁護士(沖縄県弁護士会) コーディネーター・牧野 一樹 弁護士(日弁連消費者問題対策委員会幹事)
チラシ (PDFファイル;334KB) |
申込方法 |
事前申込不要 |
主催 |
日本弁護士連合会 |
お問い合わせ先 |
日本弁護士連合会 人権部人権第二課 TEL:03-3580-9910/FAX:03-3580-2896 |
備考 |
■本セミナー視聴に必要な環境
・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材
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