シンポジウム「消費者的事業者の脆弱性と法的支援の方策」


現行法制上採用されている消費者-事業者二分法制を前提とすると、提携リース、不動産サブリース、フランチャイズ等で被害を受けている、いわゆる消費者的事業者には消費者契約法や特定商取引法の適用がありません。


しかし、その取引上の弱い立場に着目すると、上記の適用範囲の限定が合理的なものであるのか疑問が生じます。


そこで、この問題について皆様と一緒に考えるべくシンポジウムを開催します。奮ってご参加ください。


日時

2024年1月31日(水) 17時00分~19時00分

※アクセス開始は、開始10分前を予定しています。

開催方法

Zoomウェビナーによるオンライン開催

参加費・受講料

無料

参加対象・人数

どなたでもご参加いただけます。

内容

◆基調報告

 ・弁護団での取組経験のある弁護士からの被害実態報告

 ・いわゆる消費者的事業者に対する法的支援策に関する論点の紹介

 ・有識者からの講義、批評、改善点の指摘

  大澤 彩 氏(法政大学法学部教授)

◆パネルディスカッション

 磯辺 浩一氏(消費者スマイル基金事務局長)

 大澤 彩 氏

 髙良 祐之 弁護士(沖縄県弁護士会)

 コーディネーター・牧野 一樹 弁護士(日弁連消費者問題対策委員会幹事)


icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;334KB)

申込方法

事前申込不要

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課

TEL:03-3580-9910/FAX:03-3580-2896

備考

■本セミナー視聴に必要な環境

・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材
・インターネットをご利用いただける環境
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■Zoomについて

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icon_page.pngZoomサービス規約

・あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。

icon_page.pngZoomインストール

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icon_page.pngミーティングテスト


■申込状況等によっては、申込締切り前に募集を打ち切る場合があります。ご了承ください。

■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずセミナーを中止する可能性があります(目安として10分以上配信不能となった場合)。

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日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者にお申し出ください。


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