第101回国際人権に関する研究会「武力紛争とビジネスと人権~ロシアのウクライナへの侵攻とその後の企業対応を例にして~」


2021年のミャンマーでのクーデターや、2022年以降続いているウクライナ戦争、イスラエルによるガザの侵攻といった武力紛争はそれらの国々に関連するビジネスを行っている企業活動に大きな影響を及ぼしています。また、ミャンマーや、ロシア、イスラエルをはじめ紛争に関連する国又は地域で活動する企業は、事業を撤退すべきなのか、財・サービスの提供は控えなければならないのか、といった問題に直面しています。


本研究会では、国際人権法の観点から、武力紛争とビジネスと人権の問題についてどう考えるべきか、そして、ウクライナ戦争以後のロシアにおける多国籍事業の事業環境の変化等について学びます。奮ってご参加ください。


なお、Zoomの通訳機能を利用し、日・英の同時通訳をお聞きいただけます。


日時

2024年1月18日(木) 18時00分~20時00分

開催方法

Zoomウェビナー

参加費・受講料

無料・事前申込制

参加対象・人数

どなたでもご参加いただけます

内容・講師

1.基調報告

「武力紛争とビジネスと人権」

  Tara Van Ho 氏(英国エセックス大学ビジネス人権センター教授)

「ウクライナ戦争がもたらした多国籍企業のロシア事業への影響と課題」

  Nataliya Popovych 氏
 (One Philosophy創設者、Resilient UkraineおよびB4Ukraine共同創設者)

2.質疑応答等

申込方法

申込期限までに、次のWEB 申込フォームに必要事項をご入力ください。
Zoom接続先等詳細につきましては、申込完了後に送られる案内メール等をご確認ください。
申込締切:2024年1月15日(月) ※申込受付は終了しました。

icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;420KB)
使用言語

日本語・英語(同時通訳あり)

Zoomの通訳機能を利用し、お聞きになりたい言語を選択いただけます。

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会企画部国際課 TEL:03-3580-9741

備考

◆参加者による録音、録画はご遠慮ください。

◆本セミナーへの参加方法につきましては、申込完了後に送られるメール連絡をご覧ください。申込時に入力いただいたメールアドレスに誤りがありますと、この連絡が届きませんので、ご注意ください。

◆本セミナーへのご参加には以下の機材および環境が必要です。

・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材

・インターネットをご利用いただける環境

※安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fi に接続してご利用ください。

◆Zoomウェビナーについて

・参加を希望される機材であらかじめZoomのインストールをお願いいたします。

・Zoomの通訳機能を利用される場合は、5.2.1以上のバージョンが必要です。必要に応じ、Zoomのアップデートを行ってください。

・ご参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。

◆当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずイベントを中止する可能性があります(目安として10分以上配信不能となった場合)。

◆視聴者のPC環境・通信状況等の不具合やZoomのサービス・機能等について、日弁連では責任を負わず、サポート対応等は行いませんので、あらかじめご了承ください。

個人情報取り扱いについての記載:
ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会の個人情報保護方針に従い厳重に管理し、本研究会の運営のために利用します。