オンライン研修会「自治体法務に関する総合研修（令和5年度）」

地方分権の進展に伴い、自治体の政策立案・実行における条例の役割が増大しています。そのため、条例の立案から施行・運用までの各過程（「条例制定　等」）において、専門的な知見を活用することで、住民の福祉向上と法の支配の拡充を実現していくことが必要です。

本オンライン研修会は、弁護士をはじめとした受講者に対し、条例制定等に関わる実践的な情報を提供し、条例制定等にかかる実務的なスキルの向上に役立てていただくことを目的としています。前半日程と後半日程の２回に分けて開催します。ぜひ奮ってご参加ください。

日時	＜前半日程＞　２０２４年１月１６日（火）　１８時００分～２０時００分＜後半日程＞　２０２４年１月２５日（木）　１８時００分～２０時００分
開催方法	ウェビナー（Zoomによる配信）
参加費・受講料	無料
参加対象・人数	会員、自治体職員（法曹有資格者を含む。）および地方議会議員等対象
内容	＜前半日程＞・基調講演（６０分）　テーマ：自治体が防犯カメラ条例を定める意義講　師：宇那木正寛氏（鹿児島大学学術研究院教授）・研修１（６０分）テーマ：伊丹市安全安心のまちづくりのためのカメラの設置に関する条例の運用講　師：落久保宏朗氏（伊丹市都市交通部交通政策室都市安全企画課）＜後半日程＞・研修２（６０分）テーマ：撤去費用積み立てによる義務履行確保講　師：中西寛光氏（神戸市環境局環境保全課長）　　　　中崎友輔氏（神戸市環境局環境保全課係長）　・研修３（６０分）テーマ：条例制定の際の罰則協議・罰則制定関連講　師：法務省職員（検察官）
申込方法	前半日程の研修会は２０２４年１月９日（火）まで、後半日程の研修会は２０２４年１月１７日（水）までに以下の申込フォームまたは二次元コードからお申し込みください。 ※ご参加方法等は、開催日が近付きましたら、参加申込み時にいただいたメールアドレス宛てに事務局からお送りいたします。申込フォームチラシ兼申込み案内 (PDFファイル;203KB)
主催	日本弁護士連合会
お問い合わせ先	日本弁護士連合会　業務部業務第三課 TEL：０３－３５８０－９３３７
備考	【注意事項】 ■本研修へのご参加には以下の機材および環境が必要です。・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネットに接続してZoomを利用できる機材・インターネットをご利用いただける環境 ※安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用ください。 ■Zoomウェビナーについて・Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。 Zoomサービス規約・参加を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。 Zoomインストール・イベント前日までに下記URLからZoomの利用が可能であるかテストしていただくことを推奨します。ミーティングテスト ※Zoomウェビナーのサービス・機能等に関するサポートは致しかねます。 ■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ず研修会を中止する可能性があります。また、PC環境・通信状況等の不具合については日弁連では責任を負わず、サポート対応等も行いかねますので予めご了承ください。

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