シンポジウム「特商法の抜本的改正に向けて~法改正運動の現状と今後の展望~」


2016年に特定商取引法(特商法)が改正されましたが、特商法分野におけるトラブルや相談は依然として多い状況にあります。特商法の抜本的改正を求める声は、日弁連だけでなく各地の弁護士会、消費者団体からも多く上げられています。


今回のシンポジウムでは特商法分野における現状の課題を紹介し、これまでの法改正運動を振り返って到達点を確認するとともに、特商法の抜本的改正に向けた今後の展望について、皆さんと共有したいと考えています。ぜひご参加ください。


日時

2023年12月1日(金) 18時30分~20時00分(18時00分開場予定)

開催方法

弁護士会館17階1701会議室およびZoomウェビナーによるオンライン開催

参加費・受講料

参加無料/事前申込み制

参加対象・人数

どなたでもご参加いただけます。
会場定員は70名(先着順)です。

内容

【主なプログラム内容】

1 マルチ商法の被害者家族からの報告

2 SNS勧誘についての動画紹介

3 不招請勧誘等についてのアンケート結果報告

4 これまでの取組の振り返りと到達点の確認

5 各団体の活動報告

6 今後の取組に向けて


icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;227KB)

申込方法

【要・事前申込】
下記申込フォームにアクセスいただき、必要事項をご入力の上、お申込みください。

icon_page.png申込フォーム

【申込期限】2023年11月24日(金)17時00分まで


【Zoomによる参加方法】
開催日が近づきましたら、お申込みの際にご登録いただいたメールアドレス宛てに、①ウェビナー参加者用URL、②配布資料データをお送りいたします。
当日、①のURLからアクセスしてください。
※メールアドレスに誤りがあると送信できませんので、ご入力の際にはご注意ください。

主催

日本弁護士連合会

共催・後援

共催(予定):弁護士会連合会、後援(予定):特商法の抜本的改正を求める全国連絡会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課

TEL:03-3580-9509 FAX:03-3580-2896

備考

【オンライン参加の方向け注意事項】

① パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機器とインターネットをご利用いただける環境を参加者各自でご用意ください。参加にかかる機器利用およびインターネット接続にかかる通信料は各参加者の自己負担となります。

② Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。

③ Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。

icon_page.pngZoomサービス規約

④ あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。

icon_page.pngZoomインストール

⑤ 本シンポジウムの開催前日までに、下記リンクよりZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。

icon_page.pngZoomテスト

⑥ 当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ず院内学習会を中止する可能性があります。また、PC環境・通信状況等の不具合については日本弁護士連合会では責任を負わず、サポート対応等も行いかねますのであらかじめご了承ください。

⑦ 日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、本シンポジウムの様子の録画、写真撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。

⑧ 報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。

⑨ 配信内容の撮影・録音等はご遠慮願います。参加者個人での録音・録画・キャプチャ等を利用した記録や二次使用は固くお断り申し上げます。


個人情報取り扱いについての記載:

ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会の個人情報保護方針に従い厳重に管理し、本シンポジウムの運営のために利用します。

また、この個人情報に基づき、日本弁護士連合会または日本弁護士連合会が委託した第三者から、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他当連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあるほか、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないよう統計情報として公表することがあります。

日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。

報道機関による取材も予定されており、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。