【9月1日・2日】第9回公法系訴訟サマースクール
日弁連では、公法系教育をより充実させ、将来の公法系訴訟を担う法曹を育成すべく、２０１５年から、全国の法科大学院生・修了生、実務家教員、研究者教員向けに、「公法系訴訟サマースクール」を実施しています（第１回神戸大学（２０１５年）、第２回早稲田大学（２０１６年）、第３回大阪大学（２０１７年）、第４回中央大学（２０１８年）、第５回名古屋大学（２０１９年）、第６回立命館大学（２０２０年）、第７回北海道大学（２０２１年）、第８回京都大学（２０２２年））。
２０２３年は、大阪公立大学大学院法学研究科と共催し、会場参加とZoomウェビナーにて、「第９回公法系訴訟サマースクール」を開催することになりました。
１日目は、行政事件に専門的に取り組む弁護士からの事件報告を通して、行政事件の実際を学び、基礎力を付けることを目的とします。２日目は、事例問題（事前配布）をもとにしたディスカッション形式の講義と通して、応用力・実践力を上げることを目的とします。
例年、大変好評の企画です。ぜひご参加ください！
| 日時 |
２０２３年９月１日（金）１３時３０分～１７時００分 ９月２日（土）９時１５分～１２時３０分 |
|---|---|
| 開催方法・場所 |
以下①・②のハイブリッド開催 ①会場：大阪公立大学学術情報総合センター１階文化交流室（定員８０名）
アクセス ②Zoomウェビナーによるオンライン開催 |
| 参加費・受講料 |
無料 |
| 参加対象 |
法科大学院生、修了生、大学生、教員の方など |
| 内容・講師（予定） |
１日目 ●行政事件に専門的に取り組む弁護士からの事件報告を通して、行政事件の実際を学び、基礎力を付ける 【１】「退去強制令書の発付の取消訴訟、在留特別不許可の取消訴訟、難民不認定の取消訴訟と認定の義務付け訴訟」について 弁護士 中村 ちとせ（大阪）
【２】「戸籍の不受理に対する不服申立に関する裁判を受ける権利に係る問題」について 弁護士 松田 真紀（大阪）
２日目 ●事例問題（事前配布）をもとにしたディスカッション形式の講義を通して、応用力・実践力を上げる 【１】行政訴訟における主張構成の方法 「地方競馬の調教師に対する戒告及び賞典停止をめぐる紛争」 ・重本 達哉（大阪公立大学大学院法学研究科准教授） ・中原 茂樹（関西学院大学大学院司法研究科教授） ・安カ川 美貴（弁護士／群馬） ・コーディネーター 綱森 史泰（弁護士／札幌）
【２】憲法訴訟における主張構成の方法 「被選挙権にかかる年齢の制限及び供託金に関する法改正をめぐる紛争」 ・渡邊 賢（大阪公立大学大学院法学研究科教授） ・松本 和彦（大阪大学大学院高等司法研究科教授） ・和合 佐登恵（弁護士／滋賀） ・コーディネーター 湯川 二朗（弁護士／京都） |
| 申込方法 |
以下のウェブフォームからお申し込みください。
※申込期限：８月２９日（火）
※定員に達し次第、申込みを締め切ります。 |
| 主催 |
日本弁護士連合会・大阪公立大学大学院法学研究科 |
| 後援 |
ぎょうべんネット（行政関係事件専門弁護士ネットワーク） |
| お問い合わせ先 |
日本弁護士連合会 法制部法制第一課 |
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