事業再生シンポジウム「再チャレンジ支援の実務と課題」

２０２０年（令和２年）春からの新型コロナウイルスの影響等により、中小企業の借入金残高は大幅に増加し、過剰債務問題が悪化しています。

一方で、２０２２年（令和４年）３月に「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」が公表されており、廃業型私的整理手続の定めもあります。法的整理手続と比較し、私的整理手続により経営者の再チャレンジを図る方が事業価値や資産等の毀損が少ない等、中小企業者と対象債権者双方にとって相当性や合理性があり、近時、再チャレンジ支援に注目が集まっています。

そこで、金融機関、中小企業関連団体、各種士業といった中小企業を取り巻くプレイヤー（当連合会会員を含む。）向けに経営者の再チャレンジ支援の実務と課題に関する本シンポジウムを開催することとしました。

どうぞご参加ください。

なお、本シンポジウムは、新型コロナウイルス感染症対策として、会場参加（定員１５０名※先着順）およびオンライン（Zoomを利用したウェビナー・先着１０００名）にて開催いたします。詳細は下記をご確認ください。

日時	２０２３年４月１０日（月）　１５時００分～１７時３０分
視聴方法	【オンライン参加】　Zoomウェビナー　定員１０００名（先着順）【会場参加】　　　　定員１５０名（先着順）弁護士会館２階　講堂クレオ（東京都千代田区霞が関１－１－３）会場へのアクセスはこちら
参加費・受講料	参加費用無料・事前申込制
参加対象	弁護士、金融機関、金融機関関連団体、中小企業関連団体、士業団体、中小企業庁、金融庁、裁判所の方ほか（どなたでも参加いただけます。）
内容	１　開会挨拶２　基調講演（１）中小企業活性化パッケージNEXTにおける支援策について　　　　古川せひろ　中小企業庁事業環境部　金融課課長補佐（２）再チャレンジ支援への期待と再チャレンジ支援の紹介　　　　加藤　寛史　弁護士、中小企業活性化全国本部　統轄事業再生プロジェクトマネージャー　　　　木村真理子　弁護士、中小企業活性化全国本部　事業再生プロジェクトマネージャー（３）再チャレンジ支援の事例報告（主債務者破産・保証人単独型、個人事業主特定調停スキーム廃業型、事業再生等ガイドラインの廃業型一体型の報告など）　　　　宮原　一東　弁護士、日弁連中小企業法律支援センター・事業再生PT座長　　　　丸田　由香里　弁護士、日弁連中小企業法律支援センター・事業再生PT委員３　パネルディスカッション　テーマ「再チャレンジ支援の実務と課題」　パネリスト　　　　井上　賢二　株式会社日本政策金融公庫中小企業事業本部　企業支援部長　　　　山形　康郎　弁護士、中小企業活性化全国本部　事業再生プロジェクトマネージャー　　　　加藤　直幸　愛知県中小企業活性化協議会　統轄責任者　　　　松田　正義　元群馬県中小企業活性化協議会　統轄責任者　　　　　コーディネーター　　　　横田　直忠　弁護士、日弁連中小企業法律支援センター・事業再生PT幹事４　閉会挨拶チラシ (PDFファイル;555KB)
主催	日本弁護士連合会
お問い合わせ先	日本弁護士連合会　業務第一課　 TEL　０３－３５８０－９４８２
備考	■申込状況等によっては、申込締切り前に募集を打ち切る場合があります。ご了承ください。 ■肖像権・知的財産権などの保護のため、ウェビナーURLの共有や貸与、SNSを含む他の媒体への転載、また、講演の録画、録音、スクリーンショットの撮影および複製は固くお断りいたします。＜オンラインでご参加の方へ＞ ■本シンポジウム視聴に必要な環境・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材・インターネットをご利用いただける環境 ※安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用いただくことを推奨します。視聴にかかるインターネット通信料は視聴者の負担になります。 ■Zoomについて・Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。 Zoomサービス規約・あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。 Zoomインストール・イベント前日までに下記リンクよりZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。ミーティングテスト ■オンライン（Zoomウェビナー）の参加用URL等は、当日までに、お申込みされた方宛てにメールでお知らせします。 ■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムのオンライン配信を中止する可能性があります（目安として１０分以上配信不能となった場合）。 ■視聴者のPC環境・通信状況等の不具合について、当会では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますので予めご了承ください。

個人情報取り扱いについての記載：

ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会の個人情報保護方針に従い厳重に管理し、本シンポジウムの運営のために利用します。

また、同個人情報は、参加者の方またはその他の関係者が新型コロナウイルス感染症の陽性診断を受けたことが判明した場合の対応業務に利用します。この場合、必要に応じて保健所等の公的機関に対して収集した個人情報を提供し、感染拡大防止策を講じることがありますので、同意の上でお申し込みください。

なお、この個人情報に基づき、日本弁護士連合会または日本弁護士連合会が委託した第三者から、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他当連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあるほか、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないよう統計情報として公表することがあります。

日本弁護士連合会では、シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、映像撮影を行っております。撮影した写真は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。