日本の刑事司法について、憲法には「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」ことや、「被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する」ことが定められています。
日本も批准している条約である国際人権規約（自由権規約）にも、「刑事上の罪に問われているすべての者は、法律に基づいて有罪とされるまでは、無罪と推定される権利を有する」ことなどが定められています。
このような理念を掲げる日本の刑事司法の現状がどうなっているか、統計、国連の勧告、えん罪事件などから「見える」化します。