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ひまわりほっとダイヤルの相談担当弁護士の法律相談だけでは問題解決に至らないときは、 継続相談や仕事の依頼をすることができます。 以下では、弁護士の費用と報酬についての一般的な説明を致しますので、参考にしてください。
弁護士に依頼するときの費用は、大きく「弁護士報酬」と「実費」の２種類があります。
債権の回収、事業承継、金融機関との融資交渉など、弁護士の仕事は実にさまざまで、それぞれの事件の内容や複雑さによって費用は異なります。弁護士に依頼するときには、事情をよく説明して、ご相談ください。
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アンケート結果に基づく 中小企業のための弁護士報酬の目安 簡易版 |
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中小企業のための弁護士報酬に関する アンケート結果(2009年10月実施) PDF版 |
弁護士報酬の計算方式には、着手金・報酬金方式によるものと時間制報酬方式（タイムチャージ方式）によるものがあります。ほかには、顧問料や手数料などがあります。
| 着手金・報酬金方式 | 時間制報酬方式 （タイムチャージ方式） | |
「着手金」は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、弁護士が手続きを進めるために着手時に支払ういわばファイトマネーです。報酬とは別で、手付ではありません。 「報酬金」というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、まったく不成功（裁判でいえば全面敗訴）の場合は支払う必要はありません。 |
依頼された事件の処理に必要とした時間に弁護士の1時間当たりの単価をかけて弁護士報酬を計算する方法です。 ※着手金と報酬金については、それぞれの金額に影響を与える事情は様々です。 |
・顧問料
企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。
・手数料
手数料は、契約書作成、遺言執行など、一回程度の手続きで完了するときのものです。
実費とは文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。
弁護士に相談したいが、いくらかかるか不安?という中小企業事業者の方はたくさんいらっしゃるでしょう。
そこで当連合会では、2009年に全国2000人余りの弁護士を対象にアンケートを実施しました。（調査対象人数2005名、回答総計304名、回答率15.2%）このアンケート結果にもとづく「中小企業のための弁護士報酬の目安（簡易版）」は結果をより分かり易くするために、顧問料や契約書作成などの代表的な設問を抜き出しグラフや平均額を加えたものです。
実際の事件では複雑さや難易度によって金額は異なります。
あくまでも目安としてご利用ください。
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