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顧問契約のない中小企業の経営者から事業承継に関する相談があった。この場合、どのような方式で弁護士費用を計算するか。〔回答数=304〕
この設例では、着手金・報酬金方式、時間制（タイムチャージ）、手数料がほぼ同じ割合で、それぞれ25.3％、24.3％、25.3％となっています。
また、顧問契約を締結するという回答も16.8％あり、時間制（タイムチャージ）と併せると40％を超えています。
事業承継の場合は、会社の実情や関係者の理解などを慎重に見極める必要があり、事業承継に弁護士が継続的に関わっていく必要があるということを反映していると思われます。
