語句解説｜日弁連 | 公判期日の指定

公判期日の指定

審理に２日以上を要する事件については、出来る限り連日開廷し、継続して審理が行われます。そのため、公判が始まる前に、準備手続において検察官、弁護人によって争点整理がなされ、審理に要する見込み時間（日数）が明らかにされることになっています。