中小企業の国際業務支援事業（弁護士紹介）（中小企業の国際業務の法的支援に関するＷＧ）
日本弁護士連合会では、日本貿易振興機構（JETRO）、東京商工会議所、日本政策金融公庫、国際協力銀行、全国中小企業振興機関協会および国際協力機構（JICA）と連携し、中小企業の方々が、海外展開において、相手国側の企業・団体との契約書のチェック等で法的知見を必要とされたり、トラブルでお困りになったりした場合にアドバイスをする弁護士の紹介サービスを行っています。
（連携機関等から本制度を紹介された方のみ、ご利用いただけますので、所定の連携団体等にご相談したのちにお申し込みください。連携団体の連絡先と申込フローの詳細に関しましては、チラシをご参照ください。）
弁護士の紹介について（日弁連中小企業国際業務支援弁護士紹介制度）
弁護士の紹介は、この事業の連携団体である日本貿易振興機構（JETRO）、東京商工会議所、日本政策金融公庫、国際協力銀行および国際協力機構（ＪＩＣＡ）においてご案内しています（上記の連携団体あるいは弁護士への相談を経由していない、日弁連への直接のお申し込みは受け付けておりません）。
詳しくは、パンフレットをご覧ください。
チラシ (PDFファイル;940KB)
申込書式 (PDFファイル;540KB)
（連携機関等から本制度を紹介された方のみ、ご利用いただけますので、所定の連携団体等にご相談したのちにお申し込みください。連携団体の連絡先と申込フローの詳細に関しましては、チラシをご参照ください。）
連携団体について
日本貿易振興機構（JETRO）
東京商工会議所
日本政策金融公庫
国際協力銀行
国際協力機構
弁護士への相談内容について
本制度では、「海外企業との取引にあたって締結する契約書について」、「海外展開に伴う現地におけるトラブル予防法について」、「契約中の海外企業とのトラブルの対処法について」など多岐に渡ったご相談を受け付けております。詳細な事例については、以下をご参照ください。
中小企業国際業務支援弁護士紹介制度における取組例のご紹介 (PDFファイル;367KB)
