企業内弁護士として働くにあたって

弁護士登録について

企業内弁護士の場合、勤務する企業所在地を弁護士の事務所住所として登録するのが一般です。

弁護士の勤務先の変更は、事務所住所や電話番号等の変更となるため、登録事項の変更手続を行う必要があります。また、元の勤務場所と企業所在地の都道府県が異なる場合、企業所在地にある弁護士会への登録換が必要になります。

なお、司法修習生終了後すぐに企業内弁護士として働く場合、入社のタイミングで弁護士登録をするケースが多いようです。

※弁護士会への入会金や、登録に要する費用等は、登録請求手続時（司法修習終了後すぐに登録する場合、9月～10月）に納付が必要です。その負担については、事前に企業と取り決めをすることをすすめます。

 

弁護士会費について

弁護士は、各地の弁護士会及び日弁連の会員として、それぞれ会費を納めなければなりません。
2022年4月現在日弁連一般会費は月額10,200円（司法修習を終えてから2年を経過しない場合は月額5,100円）、日弁連特別会費は月額2,100円です。
各地の弁護士会費の額は、所属する弁護士会によって異なります。
なお、およそ8割の企業が会費を負担しています。

 

 

弁護士会費の納入負担

 

 

 

弁護士会の研修について

 

弁護士が専門性と倫理観を維持し高めていくために、研修は重要です。

 

倫理研修

登録後一定期間を経過するごとに、倫理に関する研修が義務づけられています。

 

新規登録弁護士研修

各地の弁護士会では、新規登録弁護士研修を実施しています。内容は弁護士会によって異なりますが、例えば、刑事事件を受任する形で研修を実施している弁護士会もあります。研修は業務時間内に実施される場合もあり、また国選弁護事件のように、弁護士個人として事件を受任する場合もあります。新規登録弁護士研修の受講義務があることは、就職に先立ち予め企業に伝え、理解を得ておくことが重要です。

 

その他の研修

その他にも、日弁連及び各地の弁護士会では様々な研修を実施しています。企業内弁護士の能力や知識の向上に役立つ研修もありますので、ぜひ受講してください。
なお、業務時間内に実施されるものもありますので、就業規則に留意し、また企業の理解を得ておくことが求められます。

 

 

公益活動について

 

公益活動が義務化されている弁護士会もあります。東京は全ての弁護士会で公益活動が義務化されています。
公益活動の典型的な例は、弁護士会の委員会活動への参加です。委員会活動は、弁護士としての知識・能力の向上につなげられるほか、弁護士の人脈作りにも役立ちます。なお、公益活動を行えない場合は、負担金を支払わなければならない弁護士会もあります。このような義務があることは、就職に先立ち予め企業に伝え、参加可否や負担金の負担等について、企業の理解を得ておくことが求められます。

 

＜委員会活動の例＞

・弁護士業務改革委員会　／　民事介入暴力対策委員会　／　 　　男女共同参画推進本部　／　研修委員会　･･･　等

 

 

就職活動について

 

就職活動のタイミング

法律事務所や他の企業からの転職組をターゲットとする中途採用の場合は、採用したいと考えたタイミングで採用活動が行われています。採用情報については､ひまわり求人求職ナビ、就職エージェントの利用、企業ＨＰ、就職説明会等で確認することができます。
 

 

就職活動ツール

 

• ひまわり求人求職ナビ 日弁連が運営する、求人求職システムです。無料で利用できることから、多くの企業にリピートいただいております。また、弁護士、司法修習生の求職情報も掲載できますので、ご利用ください。
• 企業ＨＰ（採用情報）
• 就職エージェントの利用
• （参考）弁護士会就職説明会一覧

また、東京三弁護士会や大阪弁護士会等では、例年就職合同説明会が開催されていますのでご活用ください。

※その他､企業内弁護士として働くことを検討する際に疑問に思われる点を「企業内弁護士Q&A」にまとめていますので､こちらもご参照ください。