採用企業 Interview 04

三井物産株式会(東京都) 【総合商社・東証一部上場・従業員数 5,000名以上】法務部総合開発室室長 山本卓様  企業内弁護士(法務部所属):10名以上

弁護士の声へ

最近は、民法や会社法、債権法等、法改正の影響を受けることが多いですが、弁護士が中心となって法研究チームを立ち上げ、立法部分からの研究をしてもらうこともあります。専門的訓練を積んでいるため、信頼度は高いと思います。

法務部で働いている弁護士は何名いらっしゃいますか。

総合職として働いているのが12名、嘱託契約社員が2名います。
当初は、お付き合いのある法律事務所からの出向後に、当社における企業法務を志向して入社する方が多かったのですが、最近は、法律事務所で数年執務された後に、直接当社への入社を希望される方も多くなってきています。
12名の内、3名は、新卒採用扱いで司法修習終了後すぐに当社に入社しています。

 

 

社内弁護士はどのような業務を担当されていますか。

各種契約書に関する相談を受けたり、社内の稟議に回る案件について、法律や契約法務、経営ポリシーの観点から問題点がないか等の確認や検討をしていますが、弁護士と他の法務部員との間で仕事内容に違いはありません。
一方で、外部の弁護士には、法律や判例の調査、取締役会等に関するサードパーティオピニオンの提供等、純粋に法的な判断が必要な案件を依頼しています。

 

 

差し支えなければ、弁護士会費の取扱いについて教えてください。

業務上必要な資格という位置づけで、弁護士会費は、公益活動等負担金も含めて会社が負担しています。具体的には、各弁護士が弁護士会に会費を前もって立替払いをした後に、弁護士会から発行された領収書をもとに会社に請求をしてもらい、精算しています。

 

 

多くの社内弁護士を雇用されていますが、社内教育・研修についてはどのように行われていますか。

弁護士に限定した形での教育は行っておらず、新卒採用の弁護士についても、他の新入社員と同様に育成しています。社内弁護士が担当する法務部員用の研修プログラムも用意していますが、基本的な育成方針は、OJTがベースになっています。

 

 

どのようなきっかけで、いつ頃弁護士を採用されようとお考えになったのでしょうか。

キャリア採用については2007年から、新卒採用については2010年から採用を開始しました。
初めに採用した方は、米国の三井物産、日本の三井物産のいずれにも出向した経験のある弁護士で、社内の状況をよく把握されていました。当初は、弁護士だから採用したということではなく、出向者が入社したというイメージだったと思います。

 

 

具体的な採用活動はどのように行われていますか。

キャリア採用については、年1回採用活動を行っており、毎年2名程採用したいと考えています。長期的視点で、当社に合う方に入社していただくというポリシーですので、基本的に、当社HP(三井物産Webサイト)に採用情報を掲載する形で採用活動を進めています。

2015年度の採用スケジュールは、本エントリー一次締切が4月30日(木)、二次締切が5月14日(水)となっており、エントリー後にWEBテスト受検、複数次の面接、意思確認を経て、7月初旬頃に内々定という流れを予定しています。

 

 

日本企業は、基本的に終身雇用を前提として採用活動をしている企業が多いですが、弁護士のような、有資格者は途中で辞めてしまうのではないかという懸念をお持ちの企業も多いと聞きます。 御社ではこの点についてどのようにお考えでしょうか。

単純に今のペースで採用していくと法務部の人数は膨れ上がっていってしまいますが、今後は、本人の希望等も勘案して、営業部で法務のバックグラウンドを持ってビジネスに関わったり、経営・マネジメント側の人材として活躍してもらう等、法務部から各フィールドに法務人材を輩出し、それぞれのフィールドで活躍してもらうことができれば良いと考えています。

 

 

弁護士を雇用されている中で、素養や知識等の弁護士としてのメリットがあれば教えてください。

最近は、民法や会社法、債権法等、法改正の影響を受けることが多くなっていますが、社内弁護士が民法研究チームを立ち上げて立法段階から研究したこともありました。この点については、専門的訓練を積んでいるため、信頼度は高いと思っています。
また、法改正に関していえば、パブリックコメントという形で企業から意見をあげることができますが、弁護士がある程度スクリーニングして、有意な意見をまとめることができると思います。

 

 

今後御社が力を入れていく事業や弁護士に期待することがあれば教えてください。

「7つの攻め筋」として中期経営計画にもあるとおりですが、特に農業や医療分野については、いずれも規制改革が進んでおり、難しい分野なので、法務の面からも様々な対応が必要になってくると思っています。また、コンプライアンスの観点からは、東証のガバナンスコードへの対応も必要ですので、弁護士としての知識等を活かしてもらいたいです。
弁護士資格を活かしつつ、世界を舞台に様々な分野の案件に携わりたい、そんなチャレンジ精神をお持ちの方には、ぜひ当社で活躍していただきたいと思います。

 

 

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