特定調停スキーム(廃業支援型)に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて

今般、上記スキームにより策定された再生計画に関する税務上の取扱いについて、国税庁に対し、日本弁護士連合会と日本税理士会連合会が共同で照会を行い、2018年(平成30年)6月4日付で回答を得ました。


この回答では、当該スキームに基づき照会内容に記載した手順で債権放棄が行われた場合、


(1)債権放棄をした債権者(金融機関等)については、債権放棄額は貸倒れとして損金の額に算入されること
(2)債務免除を受けた債務者(個人事業者)については、債務免除益は各種所得の計算上、総収入金額に算入しないこと
(3)保証人が保証債務を履行するために資産を譲渡した場合、保証債務の履行により取得した求償権を放棄したときは、所得税法64条2項に規定する「求償権の全部又は一部を行使することができないこととなったとき」に該当し、その債権放棄額は譲渡所得等の金額の計算上、なかったものとみなされること


が明確になっています。


詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。


本スキームを利用する上で重要な情報ですので、参照の上、ご活用ください。



icon_page.png国税庁のホームページ